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民進党 「介護崩壊防止法案」を議員立法で提出

介護保険法が来年度の改正がされるが、それに向け、衆議院議長に提出をした。

ご一読ください。

民進党は22日午後、議員立法「介護崩壊防止法案」(「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の2法案の通称)を衆院に提出した(写真上は、衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から柚木道義議員、初鹿明博議員、1人置いて井坂信彦議員、阿部知子議員、大西健介議員)。

安倍政権が行った介護報酬の大幅引き下げによって、老人福祉・介護事業所の倒産件数が過去最多を更新している。また、介護の人材不足は深刻で、職員の確保ができないという理由でベッドがあっても利用者を受け入れられない特養が少なくないとの調査報告もある。今、介護サービスの現場は、崩壊の危機に瀕している。

この法案は、介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった安倍政権の施策によって、介護サービスの基盤の崩壊を防ぐため、要介護者の地域生活の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者等の人材確保を図るための規定を盛り込んでいる。民進党はこの法案を、安倍政権が提出し、間もなく衆院で審議入りする「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の対案として位置づけている。

具体的な内容は、次の通り。

  • 介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
  • 2割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位20%の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
  • 軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
  • 2014年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
  • 介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
  • 18年4月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、17年度予算に計上されている月額1万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
  • 介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に18年度には、15年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む(18年度は引上げを想定)。

 提出後に開いた記者会見では、筆頭提出者の初鹿議員が、「法案の処遇改善の助成金を意味あるものにするためには、本体の介護報酬自体を引き上げなければならない。そのため、報酬の改定について配慮しなければならない項目を規定した」などと2法案のポイントを説明。柚木議員は「今回の法案は『介護崩壊防止法案』であるとともに、『介護離職ゼロ法案』『介護報酬引き上げ法案』と考えている。政府は介護離職ゼロと口ではいっているが、実際には介護離職者が増え、事業所倒産は過去最悪となっている」とこの法案の意義を強調するとともに政府の対応を批判した。 大西議員は「民主党政権で診療報酬をプラス改定して医療崩壊を止めた。今回は介護崩壊を止める」と法案成立への意気込みを語った。

一般質問を行政からの回答

私からの一般質問に対して、区より答弁がありましたので、記載いたします。

児童相談所の設置について ー区長ー

 お答えいたします。児童相談所の設置についてであります。

本年5月の児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所を設置することが可能となりました。

児童相談行政は児童相談所だけで完結するものではなく、幅広い関係行政機関や多数の児童福祉施設と一体で機能しています。

また、対象となる児童数は、例えば児童相談所が入所処置を行っている養護施設の年間入所人員は都内全体で約3千人であり、保育所の年間入所人員約20万人と比べても圧倒的に少なく、一方、相談内容は、児童虐待や非行等、高度な専門性が必要となっています。加えて、児童を処遇する一時保護所や児童福祉施設は、広く都内に分散しています。このため児童相談業務は、広域的な対応が不可欠となります。

これを、仮に一部事務組合で行うことになれば、現状とどう違うのか、業務が複雑化するだけになりかねません。

従って、広域行政と基礎的自治体業務との協働のあり方や、職員の人材育成等を含め、周到な検討が必要であります。東京都の実務的な協議が行われない中、児童福祉の増進どころか、かえって大きな混乱を招くことになります。

今後、区としては、速やかに実務的かつ具体的な協議が行われるよう要請するとともに、児童相談体制の充実が確実に進むよう取り組んでまいります。

私からは以上であります。

そのほかの質問につきましては、副区長、および関係部長に答弁させます。

 

地域力の醸成について ー山内副区長ー

私から、地域力の醸成についてお答えいたします。

住民同士の親睦や交流、防犯・防災活動など、地域社会を支えるための地道な活動に取り組む町会・自治会の役割は、地域コミュニティにおいて極めて重要な役割です。

また、地域には、子育てや高齢者の支援など、様々な分野で自主的に活動し、住みやすいまちにしようとがんばっている方々が数多くいます。

町会・自治会と自主的な活動を行う団体が、各々の特長を活かし、多様化する地域課題の解決に取り組むことで、地域コミュニティのさらなる醸成につながると考えています。

区では、区民参加と協働を推進するため、専管組織として本年4月、「協働推進課」を設置しました。みどりのまちづくりセンターや、社会福祉協議会などと連携し、意欲ある区民の活動を支援することに加え、活動の自主性を尊重しながら、団体同士のつながり作りにも取り組んでいます。

さらに、全庁のコーディネート役として、各分野の団体などと、長い歴史ある町会・自治会組織とのつながりが構築できるよう、努めてまいります。

私から以上であります。

 

防災対策について -危機管理室長ー

私からは、災害対策と施設における防犯対策についてお答えします。

初めに、災害時の相互応援協定を結んでいる自治体相互の関係強化についてです。災害の初動期においては、協定自治体からの迅速な応援が有効であることから、日頃の関係づくりが重要です。上田市や上尾市は、毎年相互の防災訓練に参加しております。前橋市についても明後日、開進第二中学校で開催する防災フェスタに参加いただきます。引き続き、情報交換や訓練を通じて、関係の強化に取り組んでまいります。

次に、災害時の受援体制についてです。他自治体などの応援職員をどの業務にどの程度受け入れるか、あらかじめ決めておく必要があります。今年度、受援体制の充実を図るため、ガイドラインの作成に着手しました。迅速かつ円滑に応援を受け入れるための体制づくりを進めてまいります。

次に、防災訓練の地域への周知についてです。避難拠点や防災会の訓練予定を、区や、防災協定事業者のホームページで案内しています。訓練の様子についても、写真つきで紹介しています。こうした取り組みにより、地域の皆様の防災訓練への参加を促し、防災力の強化に繋げてまいります。

次に、障がい者等施設の防犯対策及び共生社会についてです。犯罪や不審者の対策を充実するためには、警察や防犯の専門家などから、アドバイスを受け、各施設の特性に応じた対策を講じることが必要です。平成27年2月に光が丘警察署の協力を得て、保育園等区立施設を対象とした防犯研修を実施しました。また、各警察署では、個別指導や相談にも応じています。今後も、区内産警察と連携し、民間施設を含めて、防犯対策に取り組んでまいります。

私からは以上であります。

 

ユニバーサルスポーツフェスティバルの継続について ー地域文化部長ー

私からは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取り組みについてお答えします。

区では東京2020パラリンピックに向け、障がいのある方もない方も、共に気軽にスポーツを楽しむきっかけとし、相互に理解を深めることを目的にユニバーサルスポーツフェステェバルを初めて開催します。区内のスポーツや障害福祉団体に協力いただき、ボッチャ、風船バレー、スポーツ吹き矢などの競技を実施します。今回の成果を踏まえ、順次内容を充実させてまいります。

以上であります

 

精神疾患者への地域ケアについて ー福祉部長ー

私から、精神障害者への地域ケアについてお答えいたします。

区内で精神通院区寮費制度を利用している精神障害者の数は、平成27年度は1万1千244人であり、この5年間で約25%増加しています。そのうち、うつ病などの気分障害が45%、統合失調症が約27%を占めています。

精神障害を持っている方が、地域で安心して暮らすためには、地域社会の理解と協力が重要です。合わせて、地域での支援者を増やすことが必要です。

今年度から、障害のある方の家族など民間の協力者を、身近な地域で相談に応じる精神障害者相談員として4名新たに配置いたしました。相談員は、生活、家庭での養育、就学、就職等に関するさまざまな相談に応じています。

障害者地域生活支援センターのうち、豊玉の「きらら」、石神井の「ういんぐ」では、障害当事者がピアサポーターとして、障害者同士の交流会に参加して体験談を語るなど、退院後の地域生活を具体的にイメージできるよう支援を行っています。また、精神保健福祉ボランティア講座を定期的に開催し、ボランティアの育成も図っています。

今後も保健所など関連部局と連携をするとともに、障害者の地域における課題を協議する障害者地域自立支援協議会での意見をお聞きしながら、地域における支援体制の充実について検討してまいります。

私からは以上であります。

 

地域包括ケアシステムの構築について ー高齢施策担当部長ー

私からは、地域包括ケアシステムについてお答えします。

はじめに、高齢者相談センターについてです。

高齢者相談センターは、練馬・光が丘・石神井・大泉地域に各1か所ある本所と、地域の高齢者数に合わせて設置した25カ所の支所が連携して高齢者の相談支援に取り組んでいます。昨年4月からは、各本所に医療・介護連携推進員を配置したほか、介護予防・日常生活支援相互事業の開始に合わせ、各支所にケアマネージャーを1名ないし2名増員しました。今後、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれることから、高齢者相談センターには高齢者を支える機関として一層の機能強化が求められています。本所と支所の役割分担を見直し、在宅療養など医療と介護の連携に関する相談を充実します。

次に、地域包括ケアシステムの確立についてです。

区内には、介護施設や在宅サービス事業者など、1千を超える介護事業所があります。また、様々な地域団体やボランティアが、高齢者施設での体操や認知症カフェの運営など、支援活動を行っています。活動主体が豊富であることを活かし、高齢者相談センターが中心となって、各地域で区民や地域団体、介護事業所等との協働を推進することが重要です。今年度からは、高齢者との地域団体をつなぐ「はつらつシニアクラブ」や、交流、相談、介護予防の拠点となる「街かどケアカフェ」を実施しています。今後、区民と協働して、高齢者を支える仕組みづくりを更に進め、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの確立に取り組んでまいります。

以上であります。

 

子ども自転車安全対策について ー土木部長ー

私からは、子どもの自転車安全対策についてお答えいたします。

乳幼児の保護者への自転車利用時のルール等の周知につきましては、乳幼児との自転車利用が可能になる時期に行うことが効果的であると考えています。保健相談所において、乳幼児健康診査時にリーフレットの配布やパネル展示を通して、注意点をお伝えしています。今後も、様々な機会を捉え、啓発に努めてまいります。

次に、子ども用ヘルメットの着用についてです。

保育園や幼稚園に子どもを預けている保護者は、子どもの安全に意識を高い方が多く、同乗する通園児のほとんどがヘルメットを着用しています。一方で、小学生等の一人乗りでは着用しなくなる傾向があるため、現在、小学生を対象とした自転車乗り方教室を実施し、ヘルメットの着用を含め自転車利用のルール等を周知しています。今後は、小学生の保護者に向けて、子どもの自転車利用時の安全に対する意識の向上が図れるような取り組みについて、関係所管と協議し検討していきます。

私からは以上であります。

議場での一般質問内容です。

練馬区議会民進党・無所属クラブを代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるのであります。

はじめに、コミュニティデザインについて伺います。

コミュニティデザインという言葉は、なかなか聞き慣れない言葉のようですが、すでに1960年頃から使われ、主に、ニュータウン建設の過程の時に、人と人とのつながりを形成するには、住宅の建設とその周辺に、公園やコミュニティセンター等を配置していくことで、自然と人々のつながりが生み出されていくというハード面の「ランドスケープ(風景)」を中心としたデザインでした。

ところが、50年が経ち、この「コミュニティデザイン」も発想や視点が変化してきているとのことです。

その背景には、100万人以上いるといわれる鬱病患者。年間3万人の自殺者や3万人の孤独死者。地域活動への参加方法が分からない定年退職者の急増や高齢者たち。自宅と職場、自宅と学校以外はネット上にしか知り合いがいない若者等。社会の状況や生活の変化により、住宅や公園の物理的なデザインだけでは、人間関係づくりが限界になっていることから、今後、より一層の人口減少と少子超高齢化となる社会現象に向けて、地域の課題等を人のつながりや住民が主体となって解決していくようなしくみつくりへ、シフトしてく時代が求められていくとのことです。

区長も「区民参加と協働は私にとって原点であり、目標であり、「区民参加と協働の区政」を大きな柱の一つに。と示されています。

「コミュニティ」といえば、土地でつながる「地縁型」の町会・自治会が中心となり、これまでは、地域課題の解決も担っていました。現在、「町会、自治会連合会」は17支部252団体で組織され、地域振興課地域コミュニティ支援係が窓口となって、様々な地域活動紹介やホームページや加入促進向けのパンフレット、補助金事業等がされていますが、近年、新たな住民となる人々を含め、町会・自治会への関心が薄く、メリットもない、となかなか加入率が伸びない状況と、組織の高齢化が進み、携わる平均年齢も高くなっている等、どの自治体も施策に苦慮されています。

品川区では、条例を策定し加入促進を促していますが、なかなか難しいようです。

近年の区の人口数や地域の特長や課題が多様化していることから、地域毎で迅速に課題が解決できるようなまちづくりと地域力を高めていくのが今後の課題と考えます。

区民の参加型事業を推進している窓口を調べたところ、「協働推進課」のNPO等市民活動・区民との協働・地域活動支援事業があり、外郭団体の「みどりのまちづくりセンター」では、中間的な立場から区民との協働型まちづくり事業を。また、区民のボランティア活動においては、練馬区社会福祉協議会で取り組まれていました。他にも、様々な事業も

あるようです。

ところが、このように、区民が活動事業に参加されても、地域との連携や地域コミュニティの形成とまで結びついていかない現状を感じています。

今後は、行政と区民や地域の町会・自治会と住民が、ともに地域力の醸成を図ることへの「コミュニティデザイン」の手法が必要と考えます。

地域にあったデザインをどのようにしていくか、長い歴史のある町会・自治会組織に、直接的な対応や働きかけではなく、まず、専門家を招いた関係部局の研究と連携を図り、構築していくことを提案しますが、区のご所見をお訊かせください。

次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。

当区の高齢者数は他区に比べて高く、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題もあることから、今後の医療・介護保険法改革による基礎自治体への移管や地域包括ケアシステムの構築のための課題は、山積していると言えます。

現在、本所4ヵ所・支所25ヵ所の地域包括ケアセンター(高齢者相談センター)が機能していますが、地域によっての高齢者数や高齢化率も違い、それぞれに地域特徴もあります。

それだけに、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けては、センター機能の強化や体制づくりが重要になりますが、現在のセンター数の体制や職員の人員配置は十分なのか、支援体制の充実に向け、まずお訊かせください。

今年1月1日付けの高齢者を含む世帯数約11万2千世帯は、全世帯約35万5千世帯のほぼ3分の1となっており、特に、長く企業社会で過ごし、地域での居場所を見つけることが難しい世代が増えていることから、25か所の支所で、全高齢者を地域住民と見守りや

介護予防、ひろばづくり等、何もかもセンターが中心となって進めていくのは、より一層の業務の繁忙となるのではないか、と心配をしています。

ですが、区には、元気高齢者数や介護サービス事業者数も多く、それが社会資源になると考えた場合、如何に、高齢者に動機付けから参加をしてもらい、人や地域とつながりをつくり出せるか、のマネージメント力が求められます。

東京都による「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議」の最終報告においては、地域包括ケアシステムの実現に向けた3つの視点に「地域の実情に即した展開」「分野横断的な施策と取組」「多様な主体の参加と協働」としております。

コミュニティデザインの取組みは、福祉のテーマから見つめると比較的解り易く、また、まちづくりの肝になると言われているだけに、コミュニティデザインの手法をセンター機能に取り入れ、地域包括ケアシステムの構築をしていただきたいと思いますが、区のご所見をお訊かせください。

次に、精神疾患者への地域ケアについて伺います。

精神障がいといっても、法によって定義の違いがあります。

精神病・神経症・統合失調症・妄想性障害・気分障害などの精神疾患や、精神に作用する物質による急性中毒や依存症等、人格・行動・心理的発達・情緒によるもの等と病名や症状・治療方法も様々のようです。

精神疾患(精神病)は、若年の発達障がいから高齢化の進行に伴って急増しているアルツハイマー病等の認知症も含まれ、国内の患者数も320万人を超えており、40人に1人、一説によれば5人に1人が精神疾患を発症する可能性があると言われています。特に、疾患の中でも、こころの病気(こころの風邪)であるうつ病の割合は高く、誰でも発症する可能性のある病気ともいえます。

練馬区の外来通院医療費制度を利用している方は、現在、10000人を超えているとのことです。そこで、まず、近年の精神疾患の特徴と傾向についてお訊かせ下さい。

厚労省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」最終報告書では、精神疾患にかかった場合でも、地域で安心して自立した生活ができるようにするためには、質の高い医療と症状・希望に応じた適切な医療・福祉サービスの構築が必要になると示しています。

区も、保健所を中心にした相談・アウトリーチ・講演会等の実施、23区初の「地域精神保健相談員」も配置、子ども発達支援センターやスクールカウンセラー、ういんぐ・きらら等4ヵ所の地域生活支援センターと、様々な支援体制の提供がされています。

この分野の症状や回復の流れには、   個人差があり、また、症例やデータ研究も少なく、個別性の高い治療方法と時間を要する病気と言えますが、早期発見と早期治療が、病気への長期化・重篤化にならないことから、医師や専門職だけではなく、周囲の人たちの理解と地域生活が送れるような関係づくりや支援体制が必要になるのでないでしょうか。

現在、区では、子育ての地域支援の一つに、平成11年よりスタートした、育児支え合い「練馬区ファミリーサポート事業」があります。地域で子育て支援の担い手の育成事業で、誰もが援助会員になれることができ、区内4か所で行なう、区の実施する保育に関する24時間の講習を受講し、修了後は、地域で活動できるというものです。

精神疾患の分野にも、ぜひ、このようなしくみを取り入れ、支援体制の構築をぜひ進めていただきたいと思います。

様々ある民間の心理学関連の資格を取得していても、明確な資格ではないこと、また、対応や関係性の難しい分野でもありますが、区が開催する研修や講習を受講され、その方たちが、地域の理解者となり、また、ピアサポーターのような役割も担っていただけば、まさしく共生社会の実現になると言えます。区のご所見をお訊かせ下さい。

次に、子どもの自転車安全対策について伺います。

自転車は通勤、通学や買い物、また近年では、環境への意識や健康志向も高まり、身近で便利な交通手段のひとつとして多くの区民も利用していますが、平成26年に区内で発生した交通事故での死傷者数のうち、34%が自転車利用者とのことです。また、子どもの自転車に関連した事故数も増加傾向にあるとのことです。

今年5月、国分寺市で生後7ヵ月の乳児をおんぶしていた女性の自転車が乗用車と接触し、転倒した際、乳児の頭が地面に強打され死亡するという痛ましい事故が発生しました。

自転車に同乗できる定員数とその方法は、都道府県の規則によって定められており、東京都道路交通規則では、16歳以上の人が、6歳未満の幼児1人をおんぶ紐などで背負って自転車に乗ることができると定めておりますが、この根拠は、対面抱っこの場合は、ペダルをこぐ足が当たることで、バランスが取りづらく視界も妨げられ、転倒した場合は乳幼児が下敷きになりやすいことから、おんぶのみとしています。おんぶの場合でも、同様に危険と隣り合わせであることを考えれば、子ども連れ時の望ましい自転車使用は、安全基準を満たした「幼児2人同乗基準適合車」(幼児同乗用自転車)での補助いす使用で同乗できるまで控えとほしいともアドバイスをしています。

ですが、自転車での移動手段は大変便利で、特に、二人目に小さな子どもを持つ子育て世帯は、乳児の首が据わる5ヵ月~7ヵ月頃から、おんぶや抱っこをしての利用が現実の ようです。それだけに、子どもの命を守る責任への意識と啓発がより重要になります。

そこで、保護者向け、特に、乳幼児をかかえている世帯から、しっかりと啓発していくために、まず、母子手帳を配布する際、乳幼児から自転車を利用する際の注意点等を記載したパンフレットを作成し、配布するのはいかがでしょうか。ご所見をお訊かせください。

子どもにはヘルメット着用していくことは、子どもが補助いすを使用するようになった時から、使用するのが望ましく、道路交通法改正で努力義務として明言化されています。

また、4人に3人の保護者が、自転車を運転した際に、危険を感じたとの声もあることから、どんなに細心の注意を払っても、事故に巻き込まれることの可能性も考え、子ども用のヘルメットの着用は大変重要となります。

平成20年に行っていた幼児用ヘルメット購入助成事業により、現在では、様々なヘルメットも開発され、子どもらも好んで着用  するようにもなりました。保育園の通園時には、ほとんどの保護者が自転車を利用し、また、一人乗り自転車を始める幼児・小学校生を持つ保護者に向けての着用率が高まるよう啓発推進をしていかなくてはならないでしょう。

そのためには、保育園・幼稚園入園、小学校入学の際など、折に触れ保護者に啓発していく小冊子の作成と配布を希望しますが、ご所見をお訊かせください。

次に児童相談所の設置についてお伺いいたします。

全ての児童が健全に育成され、児童虐待について発生予防から自立支援まで、一連の対策の強化等を図るため、今年5月に児童福祉法が改正されました。

この児童虐待については、近年、深刻な状況となり、全国の児童相談所における虐待相談に関わる相談対応件数も、平成26年度では8万8931件と増加傾向にあり、23区としての相談受理件数も3万5296件、虐待相談対応件数は8427件、虐待による死亡事例が年間50件を超えるという件数の痛ましい報告がされています。

今回の児童福祉法の改正内容は、理念の明確化等を含めた四本の柱からなり、今後、迅速・的確な対応ができるよう特別区毎に児童相談所の設置することが明記されています。

この児童相談所の設置に至った背景は、平成22年に発生した都で管轄する児童相談所と江戸川区で管轄する子ども家庭支援センターとの連携不足が最大の要因になったことからでした。

現在、区としても、児童相談所との連携不足の解消と職員スキルの向上を目的として、児童相談所と家庭支援センター間、人材派遣に対しても、率先して連携強化に努めていると聞いておりますが、この児童福祉法の改正について、まず、区はどのような認識でおられるのか。ご所見をお訊かせください。

これまでの間、特別区長会の中でも児童虐待に対する迅速・的確な対応として、相談所の設置に関する議論がされてきました。練馬区は、妊産婦から切れ目なく、地域に根差した福祉行政を担ってきた実績もありますが、今後、基礎自治体毎に設置を進めていくとなれば、区がこれまで行なってきた、身近な場所での見守り・寄り添い型の支援業務に加え、都の児童相談所が行なっている広域的な対応業務や専門的な児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司、弁護士らの配置の義務付けや、医療機関や学校や地域団体等との連携へと、今まで以上の業務強化になることが予測されます。

このように、現在の法改正のままの児童相談所の仕組みを区が担っていくとなれば、スキルの高い人材確保や財政的な裏付けも必要となります。

総合的な組織拡充が不可欠となること、また、広域運用になれば、都と設置区との調整や幅広い制度の活用、福祉施設の入所に向けての協議を進める等、スピード感を求めながらも、拙速な判断がかえって大きな混乱を招くことにも繋がりかねないことから、設置に対しては、他自治体も含め実務的な議論を慎重に深めていくことが重要と考えます。区のご所見をお訊かせください。

次に防災対策についてお伺いいたします。

東日本大震災から5年以上が経過し、未だ、復興半ばの中、今年4月には、「全国地震動予測地図」には1.3%と発生率の低い熊本市に、まさかの震度7クラスの地震が二度も発生、また、立て続けの台風や局地的な豪雨による大災害や新たな地震への不安など、誰もが不安を抱えていると言えます。

被害に遭われた多くの方々や関係者に、お見舞いを申し上げるとともに、私たちも決して他人事ではなく、同様な事態や災害が起こりうることを見つめた備災・減災・防災に向け検証・修正していくことが大切となります。

以下、何点か伺います。

まず始めに、発災時においての業務遂行体制について伺います。

熊本地震の時は、練馬区も、いち早く特別区長会等と連携し、被災建築物や宅地の応急危険度の判定、罹災証明の発行、生活保護関連業務等、自治体支援をするために、区職員を積極的に派遣されたとのことは評価させていただきます。

このように、各地で災害が発生した際には、瞬時な応援体制をされていますが、今後、起こりうる可能性が高い首都直下地震や自然災害による甚大な被害が当区でも起こった時には、逆に、様々な自治体に応援職員をお願いし、助けてもらわなくてはなりません。

当区も災害が発生した場合には、被災自治体としての応援要請を、長野県上田市、群馬県前橋市、埼玉県上尾市等と職員の派遣を含む相互応援協定を結んでいるとのことです。それだけに、各自治体から派遣される応援職員の方々の能力が、十分に活かされるよう、日頃から体制を整えておくことも必要かと考えます。

東京大学生産技術研究所は、発災初期の段階から迅速に行政の業務を円滑に進めていくためには、国や他の自治体との連携が重要となり、国や地方自治体が被災地に応援職員を派遣し合えるよう、平時から自治体関係との付き合いや災害時の応援協定の確認、姉妹都市としての機能と受け入れる側の体制が重要になると分析をしています。

災害時、他自治体との「災害時相互応援協定」の下、当区も、応援職員の受け入れが体制となります。協定自治体との取り組みや情報交換や情報共有等、相互の関係強化に向け、どのように進められているのでしょうか、また、様々な応援職員が、発災時から入られた際、各所管の受け入れ体制づくりはされているのでしょうか。併せてご所見をお訊かせください。

「練馬区地域防災計画」も平成26年度修正され、具体的な行動計画等が示されていますが、ここ数年、各地で起こっている災害状況も教訓として、常に、当区の現状に照らし合わせ、必要による計画の見直しや各団体や区民への情報発信をされることが「活きた計画」になると考えます。

現在、区も更なる地域における防災強化に向け、様々な訓練等が各地域で実施されていますが、こうしたことを区民に向けて、周知・広報をすべきと考えますが、ご所見をお訊かせください。

あらゆる災害が発生しても、区民のいのちと財産が守れる様、自治体間の相互の連携関係と各分野でのより一層の防災力強化に努力されていくことを期待し、この項を終わらせていただきます。

最後に、障害者等施設の防犯対策及び共生社会についてお伺いいたします。

今年7月末に、相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」の障がい者殺傷事件は、各地の福祉施設に大きな衝撃を与えています。事件後の各施設への調査では、防犯カメラの増設や夜間の施錠徹底などの対策を講じていても「悪意を持った侵入者を防ぐのは難しい」との意見が多く、また、事件は職員が少ない未明に発生しており、福祉分野の慢性的な人手不足などの問題もあることから、現場では防犯対策に苦慮しているのが現状です。

これらの障がい者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備等に関し、厳しい基準を設けておりましたが、防犯に関しての基準は定められておりませんでした。このため国は、今回の障がい者施設殺傷事件を受け、障がい者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成し、今秋を目途に全国の施設に通知する方針を固めたとの事です。

区長も、今定例会の所信で、この様な痛ましい事件を区内の施設で発生させないためにも、関係機関との連携を図りながら安全確保に努めるよう指導すると表明されました。確かに、練馬区の障がい者施設だけではなく、高齢者施設も含めるとかなりの施設が存在しています。また、保育園やホールなど公共施設数も加えれば、相当数にのぼります。それだけに、各施設において、それぞれの施設に応じた防犯力を如何にして高められるかは、重要な課題と考えます。

そのためにも、施設だけの対策として任せるのではなく、警察署員や専門家が施設に出向き、防犯対策の盲点や強化等のアドバイスをしていただくことや、施設側の管理者や防犯担当者も、近年の多様化する犯罪に対応できるよう、日頃からの対策や防犯力を身に付けることも、必要と考えます。具体的な取り組み等がありましたら、お訊かせください。

障がい者差別解消法が施行されたなかで、起きてしまった痛ましい事件は、大変残念なことです。二度とこのようなことが起こらないためにも、日頃の生活環境において、この法の目指す「ノーマライゼーションの精神」と障がいの分け隔てのない共生社会になっていくことが大切であり、スポーツを通して理解し合える効果は非常に高いと感じています。 区は、ユニバーサルスポーツフェスティバルを新事業として開催されます。今後も、このようなスポーツの取り組みを促進し、障がい者と健常者の垣根をなくす施策として取り組まれることを要望させていただきます。ご所見をお訊かせ下さい。

以上、縷々質問をさせていただきましたが、私たちの生活は、人と人のつながりの中で形成され、コミュニティデザインも、その時代・時代の背景や状況によって変化していくものといわれています。72万人の区民も豊かな社会資源の一つと考え、人と人のつながりの手法を活用したコミュニティデザインが構築されていくことを要望し、私からの一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

若者の政治参加を考える勉強会のご案内

18歳からの選挙権が引き下げとなり、今7月の参院議員選挙から参加できます。
練馬区は、13000人くらいいるといわれていますが、ここのところ、投票率が下がってきており、関心もあまりない様子?
気にはなりますが、少しでも学んでいきたいと下記のご案内をいたします。ぜひぜひ、多くの方のご参加をお待ちしています。

日 時 2月29日 (月) 18時30分から20時30分
場 所 練馬駅 ココネリ 3階 研修1 西側
参加費 無料
定 員 50名
講 師 高橋亮平 中央大学 特命准教授 元市川市議会議員
主 催 民主党東京都練馬区支部
申込み 直接会場にお越しください。

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ダブルケアの対策について ~一般質問より~

2月5はからスタートした定例議会です。
今回の一般質問に「ダブルケアの対策について」石黒たつお議員が登壇しました。
私の担当記事として、作成しました原稿を掲載いたします。ご覧ください。

 ダブルケア対策について伺います。
ダブルケアとは、育児と介護を同時期に抱えることを言い、近年の女性の社会参画や結婚観の意識の変化、医学の発達により出産可能な年齢幅の広がりにより、少子高齢化や晩婚、晩産化による社会的な変化が背景になっていると言われています。
厚生労働省の「人口動態統計」では、昭和50年には第一子を産む年齢が25.7歳だったのに対し、平成25年には30.4歳とおよそ5年遅くなっており、母の年齢別出生数の割合状況も、昭和50年は20~29歳が78.6%を占めていたのが、平成25年では35.3%に。30~44歳では、20.1%が64%と大きく変化しています。
 練馬区においても、平成26年度に出生した6,084人のうち「母の年齢階級別・出生数の順位」の第一子出産数が3,341人中、19歳以下と45歳以上を除いた20歳代の出産数は1,126人。30~40歳代が2,171人と出産年齢の変化が表れていました。 
このことから、新たな社会的支援の一つとなる「ダブルケア」の対象世代の幅が広くなっていることがうかがえます。昭和一桁前世代、団塊の世代、団塊ジュニア世代、少子化世代と四世代にわたり、「子育てと親の介護」だけではなく、団塊の世代の「孫育てと配偶者の介護」「実親の介護」とダブルケアだけではなく、トリプルケアの事態も想定がされることから、内閣府も新たな社会問題として、昨年7月、実態把握の調査に乗り出しました。
確かに、子育ては心構えができますが、突然の訪れる身内の病気や介護には、誰でも不安を感じてしまうのは当然です。
 このように、子育てと介護・療養という大変な時期が重なることで、年老いた親、幼い子どもの世話がどちらも中途半端になってしまい、精神面、体力面、経済面の影響で、体調を崩したり、離職・離婚につながってしまう、経済的な困窮に発展するケースもあるとのことです。
横浜市では、約3割がダブルケアに直面している、またはその可能性があるとの調査結果から、喫緊の課題として取り組みはじめるとのことです。
当区においても「練馬区人口ビジョン」が示され、高齢化率が高まっていく今後の推移からみても、「ダブルケア」対象者も増える確率が高いといえます。生活に直面した窓口の対応がより重要になると考えます。区の今後の人口ビジョンの動態からみえる推移とダブルケアについてのお考えをお訊かせください。

 区は、みどりの風吹くまちビジョンの重点施策として、子ども・子育て支援法に基づき「子どもの成長と子育ての総合的支援」や、高齢者施策においても「安心して生活できる福祉・医療の充実」と重点施策として取り組みが示され、第4次練馬区男女共同参画計画の中のワーク・ライフ・バランスでも、「子育て支援の充実と離婚防止のための介護サービスの充実および情報提供への充実」と示されています。
 ですが、このような一つひとつの施策はありますが、このダブルケアの支援の場合、縦割りの施策だけでは難しく横断的な「家族施策」としての視点が必要になると、横浜国立大学準教授の相馬直子氏・英国ブリストル大学講師の山下順子氏らは提言しています。
横浜市では、地域団体と協働の下、ダブルケアの周知とサポートにむけた冊子の作成やダブルケアサポーター養成の構築を進めていくとのことです。
 現在、区でも、総合福祉事務所、子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、保健相談所など、それぞれの相談窓口では、専門職種の担当者が、日々、丁寧な対応をしていますが、このダブルケア・トリプルケアで悩まれている区民の方が、どの窓口に相談に来られても、その状況を理解し、迅速な支援に繋げる体制と横断的な仕組みが今後求められていくと考えます。ご所見をお訊かせください。

「高齢者てんかんへの周知と啓発を」一般質問より

 ここ数日、バスの運転手の健康管理による事故が相次いでいる。事後の原因究明の中で、〈高齢者てんかん〉による」ことも解り、この対策と周知啓発をしていかなくてはならないだろう。ぜひ、一読をしてほしい。

 てんかんというと乳幼児~18歳までの発症率が80%高いことから、若年性のイメージがありますが、欧米の「年齢別発症率・罹患率調査」によると、乳幼児時期の発症率は高く、30~50歳の間は減少していくも60歳前後から発症・罹患率が急増、75~80歳前後には、乳幼児の発症率を超えていくと報告がされました。
主な原因として、脳梗塞・脳溢血等による脳血管障害が30−40%、次いで頭部外傷、アルツハイマー病型の神経変性疾患、脳腫瘍によるもの等が挙げられています。これは、外部・内部から脳への障害が影響し起こることがわかっています。ところが、残りの1/3は原因が不明であり、高齢による身体の変化や疾病等から発病することから「高齢者てんかん」「高齢発症てんかん」と言われています。
若年者てんかん症状の高齢者てんかんの症状の違いもあり、若年者てんかんの症状は、泡を吹く、全身がガクガク震える、倒れる等、全身症状のけいれん発作で、周囲も気づきやすいことから受診・治療へとつながっていくとのことです。
高齢者てんかんの場合は、二通りあり、脳の一部分の興奮による単純部分発作では、けいれんのような発作は起きることが低く、むしろ、ぼっーとなっていたり、認知障害の物忘れが短期的な症状程度で済み、本人もその状態を覚えていることが特徴的です。ところが、この一過性の症状がてんかんと思わず、
受診・治療に至らないとのことです。
また、複雑部分発作の場合は、脳全体の発作のため、意識障害が伴い、もうろう状態が長く、呼びかけても返事をしない、物忘れが強くなる、手・口・舌も細かく動かす、徘徊をする等、老人せん妄のような認知症症状と類似していることから、てんかんではなく、年齢的にも認知症の判断となり、同じように適正な治療に至らないというケースが多いとのことです。このように、どちらも「てんかんは子どもの病気」「自分がてんかんになるわけがない」という思い込みや固定観念で、初期の発症から受診するまでに時間を要してしまうとのことです。
高齢者てんかんの検査・治療方法は、「もの忘れ外来」の受診、HDS―R(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)やMRIから異常なしと診断されると、次に問診と脳波検査で「てんかん」と診断されれば、若年者てんかんと同様の治療薬抗てんかん薬の服薬が効果的で、8〜9割の人が症状を抑えることができるとのことです。
ところが、高齢者の場合、加齢による様々な病気の合併症と併用薬との副作用などの判断が複雑化していること、患者自身も症状や治療効果を的確に把握できないことから、家族の観察力や医療従事者の適切な鑑別診断と薬物治療に向けたガイドラインが日本てんかん学会より示されました。
高齢者てんかんは、ある一定の年齢からの発症率が高くなるも、服薬によって安心して暮らせることが出来ることから、区においても正しい知識と早期発見・早期治療の必要性を区民にも周知することが重要になると考えます。
特に、医療面においては、高齢者の多くが何らかの疾病があり、かかりつけ医がいること、てんかん症状によっては、脳神経外科・精神科・神経内科等との医療連携や薬物療法においては、症状・合併症や服薬状況による副作用の注意を払わなくてはならないことから、薬剤師会から啓発されているお薬手帳の活用も重要となります。高齢者てんかんの知識や医療体制に向け区のご所見をお訊かせください。
現在、高齢化社会・高齢化率の上昇も視野に入れた高齢者対策の一つとして、高齢者・家族向け「高齢者の生活ガイド」『自分でできる認知症の気づきチェックリスト』等。高齢者の暮らし・生活・病気の気づき等について様々な刊行物が発行されています。これらの中にも、「高齢者てんかん」についての情報の掲載が必要と考えます。
現在、「練馬区在宅療養推進協議会」が設置され、部会の中に「認知症専門部会」があり、認知症のメカニズムと正しい知識・治療についての啓発方法や情報交換、地域支援の構築がされています。
認知症のBPSD(behavioral and psychological symptoms of dementia)という行動や心理症状の中にも、実は、てんかん再発による症状・行動がみられると学会報告もされていることから、身近な家族や介護サービス事業者の観察や判断・かかりつけ医への情報提供方法も研究していくことが必要と考えます。
このように、高齢になれば起こりうる「高齢者てんかん」の理解と正しい治療への啓発がされることで、地域で安心して、その人らしく暮らせる一助も区の責務と考えます。区のご所見をお訊かせください。

練馬区議会議場の国旗掲揚の陳情扱いについて

 8日、練馬区議会議会運営委員会において「国旗掲揚について」討議された。
 
 陳情内容は「議場に区旗と国旗を掲げる」ことへの陳情への扱いについての可否です。
 結論から言えば、民主党の会派として今陳情について採択としました。

 昨日の議会運営委員会には、多くの傍聴者が入り、委員の発言を傍聴し、紆余曲折な感情になったと思います。
 私も発言をしようと挙手をしましたが、委員長は「動議」を出した方を先に指してしまったため、発言をすることができず残念でした。

 そこで、その思いも含め、私の考えているポイントを掲載いたします。

  1.共産党さんが、この国旗の下で戦争になっていたと発言されていることは危険と思っています。私の父は、大正8年生まれで、今年の1月末に96歳の年齢で大往生をしましたが、昭和16年は、23歳という年齢で、海軍に入隊。
  その後、南方の戦場に行き、捕虜時代を過ごし、28歳で引き揚げ、その後結婚し、4人の子どもを育てるために、必死で働いてきました。
  高度成長の要となっている世代です。そんな父は、必ず、夕食時になると、戦争時代の話をし、子ども心に「またかー。」と斜めにしか聞いていなかったのですが、今思うと、この語りがしっかりと刷り込まれている自分を感じています。
 父は「戦争の悲惨な出来事は、再び絶対に起こしてはいけない! そして絶対忘れてはならない。」また、「お国のためなんかで、みんな戦ってはいなかったか。その時代の流れがあったし、生きることに必死だった」と。その言葉を繰り返していた姿を討議の中で思い出しました。

  2.私は、その言葉の意味をじっくり考えた時、国旗=戦争と繋げていくのは危険と思っています。
つまり、「戦争」は決して起こしてはならないことは当然なんです。ところが、戦争の始まりが、国旗を掲げることで戦争になる方向で討議してしまうと、反対しなかったから・・・・・・。という構図になってしまうことでの利用をしてはならないこと。
そして、「戦争」事態をしっかりと抑止していくためは、政治に携わっている者への責任の重さと同時に民衆もしっかりと抑止力となっていくよう行動していくことこそが重要になると思うのです。

  3.国旗は日本人民族としてのアイディンティティとしての象徴と考え、スポーツの世界では、必ず国旗掲揚がされます。諸外国との関係を考えても否定されるものではありません。
 
  4.民主党が一度政権を担った側として、簡単には否定できないこと。国家の未来と責任をもちグローバル的な視点でいくことも必要と考えており、この点については、共産党の志位書記長も、政権をとった暁に向けたご自身の意見を書いてます。
 
  5.では、議場に掲揚する必要があるか否かとなりますが、これは、いつにすることがよいのかという悩ましい問題になります。過去においても、平成5年より討議がされ、1999年(平成11年)の法の施行がされた時でも物議をかもしていたようです。私としては、今でなくてもという声に対しても理解できます。ですが、ではいつならよいのか、となります。今がその時期なら、一定の方向の必要もあるといえばあると思っています。
23区中15区がすでに掲揚状況です。

区民の方に聞いても、どちらでもよいことでは・・・・・・。それよりも、もっと考えていかないことがあるはず・・・・・・。とのご指摘も。

以上。昨日から本日の流れと私の考えと会派としての姿勢での説明をさせていただきましたので記載をしました。
ご意見もあろうかと思います。何なりとご連絡ください。