平成22年度の決算委員会もあと2日で修了します。
4日の歳入・財調・特別会計等を、私一人で行います。
税金の収入が落ち、23区の特別区の財政調整交付金が増のため、平成22年度の「選択と集中」と積極的に企業の水際の歯止めを自治体なりの対策を取られ、何とかしていきたいと対応されたが、現状は、中々難しい情勢が続いている。
アメリカの失業率の高さから、デモが起こるという緊張感があります。
日本でも就職解禁日を迎えましたが、東日本大震災の影響を受け、先行きの厳しい状況と言えます。
その中で、
税の歳入状況が示され、22年度の税収状況は、
特別区民税　599億4032万円、21年度より95億円　5.2%の減となっています。
都区財政調整交付金の原資となるが、練馬区の特色である、法人二税は　1億4千余、固定資産税382億8千余、
都市計画税　86億2千余、都民税　372億5千余、都税分　862億2千余となっています。
都税の特財調の原資である。全体が減収となっている中で、練馬区では、固定資産税と都市計画税の占める割合が増となっていることもあり、自主財源　　824億5千万円余　　　　依存財源　1429億9千万円余　となっています。
現実に、税の負担の公平性が確保することがなかなか困難である。
生活保護者の状況は、平成20年から、確実に増えている現状の中で、平成23年4月の生活保護世帯は、11,174名。
高齢者世帯　4533名、障害者世帯　1,262名。傷病者世帯　2,364名。母子世帯　1,041名。　その他世帯　1,974名。
扶助費の24%増を占めている状況です。さて、どのように原資の確保を行うか。となります。
公会計制度がスタートして、貸借対照表により算出していく比率が見られるようになりました。
そのなかで、人や物にかかるコストという行政コストというものを
当該年度の税収入と行政の資産形成をみる「行政コスト対税収入等比率」がありますが、
22年度は、97.5%　平均　90～110%の間がよいとされてるので範囲内ではあるが、20年度に比べて　84.1%　13.4%上がっている。資産形成の余裕度は減少しているといえます。
そして、「歳入額対資産比率」は、資産総額が何年分の歳入に相当するかというものは、9.8年分があり、割合高くて、安定度があるようです。が、9.8年しかないともいえます。
区有財産の現況は、平成23年度　土地　286万0621.60㎡　8787億円余・建物　116万4981.56㎡　1303億6千万余　が計上されていますが、建物は、建設する時点で、ライフサイクルコストが生まれます。
つまり、その建築物には、「企画・設計コスト」「建設コスト」「維持・管理コスト」「解体・廃棄処分コスト」から構成されていく。建設費を算出し、施設は作られるが、施設が建てられれば誰が負担をしていくのかをしっかり考えていきましょう。
先ほどの方式で算出する「資産老朽化比率」があり、これが、21年度　57.8％　22年度　59．8%となっており、これは、平均値35～50%の範囲を大幅に超えていました。今後の大きな課題となるでしょう。
平成16年7月には「施設白書」が作られ、その後の計画の変更も余儀なくされて状況についていかがか。と問いました。
今年度の不用額についても、5年連続の100億7946万円　となり、状況と全体の３%になり、これも今後の行政サービスの提供のあり方を考えていかなくてはなる時期ではと話し、不用額の取り組みについて、練馬区監査委員において指摘もされています。
そして、予算の流用は、練馬区予算事務規則第27条　「歳出予算経費の金額は、各目の間または、各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむ得ない場合はに限り、これらの流用を行うことができる」と規定されていることから、必要に応じた横だし・上乗せのあり方も可能にするのか。それとも、ゴシック事業となっている分野別のサービスの精査をしていかなくては、財源となる落ち込みの中で、難しいのではと提言しました。（10月4日に、カフェテリアプラン方式も話したかったが、その前の課長とのやり取りがあり、カチン！」言えなかった…）
長期計画に合わせ、施策が作られ、事業名が決まり、執行されるというサイクルの中で、この厳しい財政状況の中で、いかに、区民への行政サービスが提供できるかは課題であり、これからの予算編成に向けても取り組む課題と考える。
特別会計の介護保険会計について、長期計画においての特養の施設数とベッド数と保険料との影響は、動向としてどうなるか。と時間のないなかでの24分でした。

いつ来るかわからない首都直下型震災が、もし起きたら、福祉職として自分たちは、何が出来るでしょうか。危機管理・防災ジャーナリスト　渡辺　実氏を講師に、日頃の心がけとして、共に考えていきたいと思います。
「災害が起きました!　
　福祉職のあなたは何ができるでしょうか?!」
をテーマに討議します。
　
日　　　時　　平成23年10月12日(水)　午後6時30分～8時30分　
　　　　　　　受付　6時15分～
場　　　所　　練馬区役所　19階　1902会議室
参　加　費　　無　　料　　　
対　象　者　　福祉職(保育・介護・障害者etc) 及び　関係者　・一般区民
定　　　員　　60名
講　　　師　　危機管理・防災ジャーナリスト　渡辺　実氏
問合せ・申込みは、メールでお気軽にお申し込みください。
当日の流れは、
　　　6時　30分　　　　開会
　　　6時　40分　　　　発災時・一週間後・一か月後の不安なこと　
　　　　　　　　　　　　※KJ法にて、グループ討議し、講演をする。
　　　8時　20分　　　　まとめ・閉会
区民どなたでも、関心のある方は、ぜひご参加ください。

平成22年度の決算委員会にて、私からは児童青少年費の「休日保育の実態と改善」を質問しました。
現在、区立保育園を業務委託している、光が丘第八・向山・石神井こぶし・東大泉第三保育園等で、認可保育園児のみの登録制による「休日保育」を行っています。
ところが、
各園30名の登録制であるが、現実は、定員には満たず、全体で63.6%の状況であり、東大泉第三では、15名の登録でしかないこと。
利用率も、利用月の多い５月の光が丘第八の延べ43名、一番低い月が、10月の東大泉第三の延べ2名と、年間で延べ665名の12%しか利用せず、利用委託費は、各園の業務委託費の中に、登録する方たちの予測利用分が込みとなっているため、かなりの委託費が入っていることとなり、それはおかしい。と、質問をしました。
そこで、他の自治体の例を出した。
新宿では、認可保育園以外に認証保育所・保育室・保育ルーム・家庭福祉員も対象にしており、足立区では、東京都認証保育所8園に委託して、区内在住の子どもたちを対象にし、理由は問わないとなっていました。
横浜市など、多くの自治体が積極的な対応をしており、契約も、直接、園とコンタクトをとり、利用者は、2500～3500円を負担しますが、行政とは、基本料金を設定し、差額分を実績に合わせて支払うというものです。
民間に保育業務を委託するメリットがあっても、活きた財源なっていない現状にメスを入れました。
また、私の保育ルームに実際、兄弟が年齢登録枠に入れないため、日曜日を利用していることや、委託している園の保育士からも、30人利用できるところ「今日は、2人しか利用しなくてモチベーションも下がります」という声があったことも声にしました。
ぜひ、区民の大事な税金と、利用したいという家庭が利用できるようなシステムに取り組む必要性を感じてほしいと思います。
次回は、10月4日「歳入・支出・特別会計等」と24分間、一人で行います。
税収入が落ちているだけに、今後の練馬区の体制をどのようにされていくのかを質問してまいります。

26日は「区民費・産業地域振興費」です。
会派からは、税収入の状況の提供に、モバイルやコンビニ収納方法等を様々に提供しているが、どのように
高めていくのか。住民票などの自動交付機の設置が、地域に偏りがあるように思う。特に、区の西部側である保谷駅
に設置しても良いのではないか。を前半に質疑し、後半は、私が、「産業融資・プレミアム付き商品券」を質問しました。
ー産業融資あっせん事業費からー
Q.昨年度の産業融資は、主に「不況対策特別貸付」「新スーパーサポート貸付」となっている。この期限的な対応では、社会情勢的にも不況から回復傾向がまだ見られず、来年には、第二のリーマンショックの再来とも言われている中で、この期限的な貸付型で進められていけるのか？
Q. 一般財源から行い、貸付件数2782件　163億6347万円の融資が行われたとのこと。
実績としては、不況対策特別貸付　995件　新スーパーサポート貸付　720件　合計86億余があり、「選択と集中」『積極的取り組み』と行ってきたが、特別区だから行えた施策と考える。今後の状況はどうなるのか？
Q. 主な業種は、建設業　799件　50億9千万余、次に、サービス業519件　26億7千万余　卸・小売り・飲食業　合わせて767件　42億8千万余となっていて、生活に密着した区の特色があり、平成18年時で、区内の約22,00 0事業所の傾向として、卸・小売り・サービス業・飲食店等で、54.1%　また、従業員数10人未満が、80.9%を占めており、税の申告も赤字決済が多いと思う。日々の生活に密着した産業が多い中で、物を買う、食べるという流通の流れから、練馬区ならではの今後の取り組みを考えるべき、今から行うことが重要になるのではないか？
Q.施策評価表で気になる数字がある。
平成22年度の産業融資資金あっせん事務の経費は、増となっているが、予算ベースで比較すれば減となっているので、成果と経費は適切である。というが、人件費が約一人分の増の事からであり、赤ちゃんまで入れてのコスト指標2100円で換算していくのはおかしいのでは、事業所間で負担の換算を考えるなら、67,638　円になるはず。なぜ、区民全体でのコスト負担とした考え方なのか？
ープレミアム付商品券についてー
Q.換金割合と、されているときに、業種が見えくると思うが。
Q.今年度を含めて5回となるが、他に自治体では、検証の中で、「商品券だけに頼っている」「スーパーの安売りには勝てないなどから、顧客獲得のイベント性も提供し続けられるようにしていかなくては、一過性で終わってしまう」「費用対効果」の見方に今後は、区の助成対策から、どうするのか。事業者として目指すべき方向性や経営戦略まで踏み込む位の検証もしていく必要があるとの対策の必要性の声もあるが、練馬区は検証はしたのか。
Q.イノベーションとして、今後はどうするのか。
Q.商店街連合会が発行している共通商品券との整合性はどうするのか。
など、質問をしました。行政からの応答は新めて掲載していきます。

現在、平成22年度の決算委員会が、議会として行われています。
22日は、「議会費・総務費」でした。
会派持ち分の時間割が24分しかないので、会派として項目を「防災」「ねりま未来プロジェクト」にしました。
私からは、この「ねりま未来プロジェクト」にました。
17日の報道のように、東京都は、昭和32年にあった都市計画を実行し、としまえんを「防災公園」として整備していくとのこと。練馬区が進めていこうとする状況に影響は出ないのか。を質問しました。
委託しているが、委託内容は、
1) としまえんにおけるモデル事業の調査検討
2) 練馬ブランド戦略の調査検討
3) 関係行政機関・西武グループとの協議にかかる支援
4) 推進構想案の作成
だが、
Q 1800万円の委託料を出されているが、委託先はどのような企業か?
A 広告会社の博報堂をプロポーザルで選んだ。
Q 委託項目に、関係行政機関・西武グループへの調査・支援となっているが、報道がされる内容は知らなかった
　のか。東京都への調査・打診はしなかったのか。
A そこまでの事は、把握していなかった。
Q 昨年、閣議決定されている「総合特区」地域戦略助成を自治体に行う取り組みに、練馬区は、このプロジェクト　を声にしているが、どうなるのか。
A あくまでも、状況的な調査をされた時に取り上げた一つであり、はっきりと意思表示はしていない。
　今後の状況は未定だが、状況があえば取り組みたい。
Q かなりの助成金額でもあるので、ぜひ、対応してもらいた。次に、この広告会社の報告が指摘している点に
　ついてどのように考えるか。
　　① デザイン、トーン、マナーが統一されていない
　　② 発信が内向き
　　③ 結果的にデザインの水準も低い
　　④ 区以外への発信という意識が弱い
Q 昨年の東京ベルディの誘致のうわさが流れ、ネットでは、行政が行うと安価な使用料で済むので、企業にとっても願ったりでは……。と思われている。今は「なでしこ」の聖地にという話もあるが、どうなのか。
と質問をしました。