月別アーカイブ: 2011年11月

愛犬逝く

JUGEMテーマ:日記・一般

私事ですが、我が家の13歳になるラブラドールが、24日亡くなりました。
10月からお腹の膨らみで受診し、年齢的なこともあり、心臓の機能低下でしょうとのこと。
苦しいこともあり、腹水を抜いては、高栄養の食事を提供し、最初は10日間隔毎の治療。11月に入ってから、1週間、5日と腹水を抜く間隔が短くなり、ここにきて、薬も受け付けなくなりました。夫は、「どら焼きを食べたから…。ラ・フランスを食べたから…。」となんでも口にしたものは与えていました。
そして、最後は、いつもの抱っこで外での用足しをさせ、また抱っこで部屋にあげたときに、状態が急変し、静かに息を引き取りました。
 子どもたちを含め、最後の晩餐かなと全員集合しての日曜日に共に過ごせたこと、写真を撮れただけでも幸せのことだと感じています。本日、25㌔を超えていることから、区の清掃局では対応ができないということもあり、ペット専門セレモニー会社に依頼し、ダビにしました。
「ありがとう!安らかに…」の思いで、今は、いっぱいになっています。
皆さんは「犬の十戒」をご存じですか?
1.私の生涯はだいたい10年から15年です。あなたと別れるのは、何よりも辛いこと・・。私と暮らす際は、どうか別れのことを念頭において下さい。
2. あなたが私に求めていることを理解するまでには、時間がかかります私を信じてください。それだけで私は幸せです。
3. どうか私を信頼して下さい。信頼されることが、私の幸せなのです。私にも心があることを忘れないでください。
4. 私を長い間叱ったり、罰として閉じ込めたりしないで下さい。あなたには他に友達がいたり、気晴らしがあるかもしれない。でも、私にとってはあなたが全てなのです。言うことをきかないときは理由があります。
5. あなたがどんな風に私に接したか、私はそれを全て覚えていることを忘れないで下さい。私にたくさん話しかけてください。人のことばは話せないけど、わかっています。
6.私を叩く前に思い出して下さい。私は鋭い歯であなたの手を砕くことが出来るのに、なぜそうしないかを。
7. 私が言うことを聞かないと言って怒る前に、なにか原因があるのではないかと考えてみて下さい。
よくない食事、長時間太陽にさらされる環境、或いはもう体が老いて、弱ってきているのかもしれない、と私が年を取っても、仲良くしてください。
8.私が年を取ったら、どうか世話をして下さい。年を取れば、あなたもまた同じようになるのです。 私は十年くらいしか生きられません。だからできるだけ私と一緒にいてください。
9. あなたには学校もあるし友だちもいます。でも私にはあなたしかいません。
10. 「もう見てはいられない」、「私はここにいたくない」と言わず、私が旅立つその時まで、どうか一緒にいて下さい。あなたに寄り添っていると、私はうんと安らかでいられるのです。
あなたを愛しているのですから。私が死ぬとき、お願いです、そばにいてください。
どうか覚えていてください、私がずっとあなたを愛していたことを。
ノルウェーからで原作者は不明とのことです。訳し方もいろいろとありますが、本当に、このことば一つ一つに考えさせられる思いでした。そして、この言葉のお蔭で、しっかりと向き合えることができたのかもしれません。

NPO法改正が、国・都の動きからではなく、基礎自治体の真価が問われていく

JUGEMテーマ:ニュース

本日、都庁にて、民主党の勉強会がありました。
テーマは、「新寄付税制・NPO法改正に伴う条例制定に向けた意見交換会」と長い内容ですが、簡潔にいうと、市民の皆さんが、NPO団体に寄付した場合、それぞれの寄付した金額に応じて、所得税や住民税に対して、寄付控除が受けられるというものです。
 国内の約4万3000のNPOのうち、税制上の優遇が受けられる「認定NPO法人」は約210法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があり、このため、改正NPO法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が5分の1以上」という現行基準に「3000円以上の寄付者が100人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにしていくと言うNPO法改正がなされたのです。法改正は、東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOの後押しとなることが期待されているといえます。
 この法改正により、これまでの内閣府の認定の仕組みがなくなり、自治体に主たる事務所がある場合、そこが認定されれば可能になる。つまり、東京都にある団体は、東京都からの認定となるということになります。
 既に、東京都は、来年の第一回定例会で条例が策定されることになっています。では、基礎自治体である練馬区ではということになりますが、実は、「4号指定条例」を策定することで、(ただし、個別指定NPOとして認定してもらうという基準や条例化が重要となります)住民税等の寄付控除が受けられると言うことなのです。
 そして、この練馬区で行うには…となると、行政だけでもなく、議員からの条例提案を行うことが大切なこととなり、ぜひ、勉強会・検討会をすることで動き出して欲しい。また、総務省と国税庁が譲歩したと言うことは大きな動きであり、このチャンスは、3年間という期限型の猶予があるだけに自治体が動かないのはもったいない。自治体や議会の真価が問われますよ。」とシーズーの松原氏の弁でした。
 
 練馬区でも200以上団体あるNPO法人を、区民が支えあう、まさしく【新しい公共】の一つといえるし、何よりも地域のコミュニティ力がつくことで、また認られていく団体として、行政に代わっての支えあえる構造が育つと言うことに足を引っ張る理由はないので、平成24年6月30日より、NPO法条例改正、一定の条件を獲得している施行にあわせて動きあいたいものです。

地域主権改革のかたちが、練馬区地域防災計画の流れにも変化を与えた・・・

JUGEMテーマ:ニュース

本日「災害対策等特別委員会」が開催されました。
主に、行政サイドの発災時の際の行政業務計画を時系列に取りまとめ、Å.AA.AAAと優先順位を決め、対応していくというものです。
人の命が順位として第一とするのは当然ですが、現在の1505行政業務のなかで、時間的に急ぐ順位をまず決め、職員らが本庁に参集できる数が、1時間以内で214名であること、その後、随時参集してくるも、何が、どのようにして行動をとるか。区民との関係も含め、まだまだ、課題のあるところだと思います。
区民70万人となる練馬区が、昼・夜人口数が大きく変化していくだけに、いつどのような時に災害がやってくるかわかりません。それだけに、「この時間帯の場合、このようにして……。」と行政からの一方通行では限界があるのではと感じています。
民主党政権になってから2年が経過し、今「地域主権改革」地方自治体への「権限移譲」がかたち化してこの練馬区にも表れてきています。今まさに委員会で論議しているこの「地域防災計画」においても、これまで「東京都の動向に沿いながら…。」等の説明がありましたが、今委員会にて、災害対策基本法第43条第3項の改正内容が報告されました。つまり、
これまでは、
「市町村防災会議は、第1項の規定のにより市町村地域防災計画を作成し、または修正しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければなならない。この場合において、都道府県知事は、都道府県防災会議の意見をきかなければならない。
これからは、
「市町村防災会議は、第1項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。」
これは、基礎自治体にとっては、大きな変化となります。つまり、都に伺っていくことから、事後報告でよいということになるのです。
これを期に、私たち区民も災害対策に向けて、自主的な対応・判断・行動がとれるようシュミレーションだけでもしておくことが大切ではないかと思います。災害は忘れたころにやってくるということわざもあるので……。