月別アーカイブ: 2011年12月

税金の軽減措置の意見書が提出。認可保育所の保育料の現状維持へと配慮される

 今定例会での区民生活委員会において、陳情採択や意見書について審議した結果。今般の社会情勢をみて、ここ継続して毎年意見書を出していますが、今回も提出していく旨決定しました。
内容は、
「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置、および商業地等における固定資産税および都市計画税の負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置について、平成24年度以後も継続するよう都に対して意見書を提出されたい、というものです。
 東京都が実施している現行の固定資産税・都市計画税の減免および軽減措置の内容についてですが、
『23区の固定資産税は都区共通の財源であり、こうした減免措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、東京都が減免措置等を廃止することになれば、区民、とりわけ中小事業者に与える影響は極めて大きいこと  から、平成24年度以後も引き続きこれらの減免措置等を継続することを東京都に働きかけていく必要があるため』とのことでした。」
 また、所得税額の年少扶養控除撤廃に伴い、7割程度の区民に特定扶養控除の上乗せ分が保育料にかかり、それが区に保育料として1億6000万円の徴収となるが、拙速な状況として保育料のアップを行わないことと決定した。それはそれで、致し方ないことではありますが、認可保育所といっても、では、私立や認証保育所、認可外保育所との保育料への配慮は?などなど、考えてしまいます。
 民主党も様々に政策を行い打開策を含め苦慮しているが、遅々として進まず、歯がゆさを感じていることと思います。ですが、政治を行うにも、区民へのサービスを提供していくにも、財源は何であるかを考えていかなくてはならないのです。
 税金への減免や軽減措置。保育料の現状維持などをしていることを納税者や支払い義務者は知るべきであり、だからこそ、払うべきものは払おうという意識がなくては未来への負担は大きくなる一方となります。
 確かに、無駄を排除していかなくてはならないでしょう。議員定数も然りと思います。
でも、これからは、区任せ、国任せの時代は終わり、分権としての姿勢に行政も区民も意識を持っていくことが求められていくのです。

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西川 純先生より早速のメールに恐縮・・・

 早速、西川 純先生よりコメントが参りました。
 先生は「私にきたメール全てに返事、メッセージを必ずします。一日100通きていますが、しっかりと対応していますので……。」との言葉の通り、私のブログ掲載したその日に、下記のような
「参観、お待ちしております。楽しいですよ~。幸せな子どもと教師の姿を見に来てください。」
とのメールでのうれしい言葉に恐縮してしまいます。
それだけに、必ず、お邪魔したい思いますので、よろしくお願いいたします。
その時は、他の会派の議員も視察としてお誘いしていきます。皆さん、一緒に行きましょうね。

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「学び合い」による言語活動の充実と学力向上の勉強会に参加して

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民主党の区市町村議員団の政策勉強会に参加しました。
タイトルは、「学び合い」として、子ども間の言語を活用していくというものです。
この学習方法は、全校の児童や生徒が、体育館などへ集まり、課題を学年・クラス単位で教師が提供し、時間内に、おのおのがそれぞれに好きなグループ・人の中に入り、課題をクリアするために、声を出し合い、異学年間で問題を解くというものです。それも、机なしで、床に円陣を組み子どもたちで解決をしていく。教師間の合言葉は、「一人も見捨てない」「みんなで考え、助け合う」とのこと。
講義を受けていて、そんな学習方法を実行しているところがあることにびっくりしました。まさしく、私が求めていた異年齢間の関係で、それも学習方法から成績が40点以上も向上するとのことです。聞いていて、うれしくなり、ぜひ視察もしたくなりました。
講師は、西川 純 上越教育大学教授 現在、新潟県の小中学校などで、この学習方法を手掛けられ、研究を続け成果を上げているとのことです。
子どもは、問題を考えるとき、文章の中の単語の理解や、耳慣れない言葉の引用・意味に、こだわるとそこで止まってしまう。なら、その意味を丁寧に理解できるように行えばよいのだが、学習要領・方針等で時間がない状況が現実である中で、そこをどのようにしていくか。多くの関係機関も悩むことろだと思う。
西川教授は、そんなのは簡単です、と言う。
子どもの間では、多くの言葉を話し、テクニックを持っている。ボキャブラリーも豊かで、何よりも学習意欲がある。また、人の個性を含め、人の能力を素直に認められる柔軟な心がある。その姿を大切にしていけばよいとのこと。そして、
この異年齢学習過程で、見えてきたことや利点は、子ども間は、
 ・ボスがボスでいらえない。
 ・教師には反抗することがあっても、上級生には従う。
 ・〝教えてもらう側”から成長するにつれて〝教える側”になる。
 ・下の学年が見ていることで、振る舞いが正される。
では、教師としては、
 ・互いに授業を見せあうことから、一人で学習指導を行うことでの視線や注意を受けての委縮が起きない。
 ・教師としての自信がつく。
 ・教科学年を越えて、一緒に子どもを見取りあえることで、教師集団の学び合いができる。
「今、ゆとり教育というが、実は、それは子どもたちではなく、教師が必要となっている」
「少人数学級制というが、今の状況下で財源がいくらあっても足らないだろう。それよりも、社会資源として今ある人のつながりや親・仲間・高齢者を巻き込み・活用し、学校単位のコミュニティのを使うことが大きな成果となるはず・・・」
現在、都内でも学習方法として行っているところがあるが、オープンになかなかならない。事情はわかるが、今こそ、何が大切で、誰の為に、どのようなことがベストかを草の根のように広め、考えてほしい。いつでも、視察や見学はご相談ください。子どもたちのキラキラした目を見ていただきたい……。の締め言葉に、私も保育とデイサービスを開設している「異年齢提供の意義」を成果として唱えているだけに、ぜひ視察をしたい。と痛感した一日でした。
 
 

いよいよ始動開始となった「幸福度」国レベルで動き出す

ニュースや新聞で取り上げられています。私は、今定例会で「幸福度」指標の調査・研究についてと質問をしました。
区長の答弁は、「住民の福祉の増進を図ることが、地方自治体の責務でありますが、この「福祉」という言葉そのものの意味するところが、この「幸福」であります。区のさまざまな施策は、すべて区民の幸せをめざすものであるということが、区政を預かる私の基本的な認識であります。
 区が各種の施策や事業を展開するにあたっては、区民の皆様が何を求めているかを把握することが必要であります。このため、練馬区では、長年にわたって毎年区民意識意向調査を実施し、区の施策に対する区民の皆様の要望・満足度などについて継続的に調査・分析を行い、その結果を施策に反映してきたところであります。
 近年、国や自治体で、施策の検討にあたって「幸福度」という視点から住民の置かれている状況や意向を把握しようという試みが行われるようになってまいりました。
 そうした動向や調査事例なども参考にしながら、今後とも区民の皆様の意識意向や要望を的確に捉え、区民福祉の向上に資する施策展開につなげてまいります。」との回答でした。
内閣府は、経済成長だけでは、はかることができない、国民の「幸福度」を評価する、新たな指標の試案を発表し、心と体の健康や地域とのつながりなどを柱として、国民の豊かさを数値化することになりました。
これは5日、内閣府やOECD=経済協力開発機構などが都内で開いた会議の席上、古川経済財政担当大臣が発表したものです。それによりますと、日本は国民の豊かさをはかる新たな指標として「幸福度」を導入し、この中では「経済的状況」と「心と体の健康」それに「地域や人との関係性」の3つを柱にするとしています。そのうえで、子供の貧困率や自殺者の数、それに家族との接触の密度や放射線量への不安など、合わせて132の項目について数値化するとしており、来年からデータを集めて、有効性を検証することにしています。幸福度を巡っては、先に国王夫妻が来日したブータンが、国民の豊かさをはかる目安として、GNH=国民総幸福という指標を取り入れているほか、OECDも国際基準の作成に取り組んでおり、日本としても独自の指標を作って政策に反映させたい考えです。会議の中で、古川大臣は「東日本大震災で明らかになった、家族や地域、それに自然とのつながりや絆を重視した指標になっている。この指標がOECDの基準作りに反映されることを期待する」と述べました。
さて、練馬区は、この社会的な流れに合わせられるか、こころの豊かさが「幸福」=「福祉」との解釈で堪えうるのか。見つめ続けていきたいと思います。
 

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区民の幸福度指標への調査・研究は重要なテーマとして認識を!

 近年、注目されている「幸福度指標」は、1972年のブータン王国が示したグロス・ナショナル・ハッピネス(GNH)が有名であり、これは持続可能な社会を実現するための新しい方向性として物質的な側面である国内総生産(GDP)よりも、心の豊かさに着目した概念でとらえられた指標として多くの国が注目を集めてきました。おりしも、グワァンダ国王夫妻の来日もありましたが・・・。
 世界的な調査では、2006年に英国レスター大学の社会心理学者エードリアン・ホワイト教授らが実施した研究があり、その研究結果においては、日本の「国民の幸福度」が178ヶ国中90位という衝撃的な結果が大きく報道されたことは記憶に新しいところです。
 この幸福度指標は一種の物差しであり、このような状況が進展しているかを評価するための手段です。幸福度に光を当てる意味は、個々人のこころの在り様に注目し、国、社会、地域がどのような状況にあり、何処を目指そうとしているか、といった点を皆で議論し、考えを深めることにあると考えられています。
 昨年12月には、新成長戦略として、新しい成長及び幸福度に関する「幸福度に関する研究会」の推進を盛り込むことも閣議決定されました。
荒川区では、2005年より「幸福度」を尺度に、ブータン王国に職員3名を派遣・研修をさせ庁内検討会を経た後、2009年、公益財団法人荒川区自治総合研究所が設立され、子どもの貧困問題をテーマとした「子どもの幸福度」の研究最終報告書や、「荒川区民総幸福度(GAH)に関する研究プロジェクト中間報告書」が作成されました。
 設立の背景は、近年、区民の実感度として調査・データは集計するも、区民の価値観や地域の課題の多様化から十分な研究・分析が行政だけではなかなかなしえないものと考え、早稲田大学の協力を得て、シンクタンクとして専門機関を設立し、区民の主観的な指標と客観的な指標となる「平均寿命」「要介護度出現率」「待機児童数」等のデータを合わせて、分析・研究報告を受けることから、より施策への反映度を高めることを目的としているとのことです。
練馬区も例年「区民の意識意向調査」を行い、「区の施策および評価」の項目では、住みこごち・定住意向・区施策の満足度等の声・数値が示されていますが、近年の人口急増、個人や地域等の価値観の多様化の中で、この調査方法で足りうるとお考えなのか、また、区民の実感度・幸福度としてデータをより分析される手法があるのか。新成長戦略に盛り込まれた「幸福度への研究」を、区として今後どのように進められていかれるのか、合わせてご所見をお聞かせください。と一般質問をします。
 70万人の人口数を抱える練馬区。区民の幸福度の価値観も様々となり、実感度をどのように図るのか。実施数・費用対効果・総合的な研究が必要ではないでしょうか。「幸福ですか?」と聞かれると、一笑している方もおられるか、と思います。でも、自身に問いなおしてみて、「幸福です」と答えられるような行政サービスの指標の姿勢は、今こそ練馬区も大切ではないかと思います。

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