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予算委員会で、医療給費の抑制と年金問題を質問する

現在の社会保障制度は、昭和30年代、高齢化率が5%程度の時代に設計された推移が、少子高齢化の加速で、現在は、高齢化率20%を超えており、今後の制度の不安定化と、特に、公費投入額も年々増加しており、高齢者3経費(基礎年金・医療・介護)の問題は、次世代の負担を考えた場合、今何をしていかなくてはならないか。討議していくべきと考えます。
私は、公費投入として、一般財源から100億円の繰り入れがされているが、ここ数年の傾向と給付費の数字からみえてくる特長を行政に質問しました。
特に、給付の抑制をどのように心掛けていくか、区民それぞれも考えていかなくてはならないこと。そして、予防の観点の健康診断、特定健診の 受診率が、なかなか上がらない。予防より病気になったら保険で見てもらえばいいと安易になっていないか。やはり、区民への働きかけは、全庁的な一元的な動きが重要になることの啓発が低いと懸念しています。
予防重視でしっかりと進めるのか、医療給付費の抑制に向けて働きかけるのか、後発医薬品の啓発や重複・頻回受信者訪問指導事業が事業化したが、対象者は、150人程度でまず行ってみるとのこと・・・・・・。
ドクターショッピング・ドクターサロンという言葉があるように、区民が給付費の増大を招いていることも知らなくてはならないでしょう。
薬においても、調剤医療費も厚労省のデータで、後期高齢者が高く、75歳以降は、5種類以下にしていくことが、体への負担をなくすことになることにもなるだけに、かかりつけ医は説明は、とても重要となります。
これからの給付費の増大への加速を招かないためにも、医師会・歯科医師会・薬剤師会等、医療連携を図ってもらいたい。
次に、国民年金の事務対応は、基礎自治体である練馬区がやっていますが、これまで、若い世代のための社会保障制度の維持・安定化やこれから生まれてくる子どもたちへのツケを回さないための対策を進めており、社会保障と税の一体改革の一つとして、「社会保障・税共通番号制度」が始まるが、区としても積極的に準備をしているとのこと。
だが、若い世代への税の啓発活動をされていきたが、年金に向けての学習の場がない。現在の未加入者が4割となり、雇用環境も派遣社員やパートが多く、国民年金加入は自分の為にも必要なのに理解が低い、このままで良いのかと感じる。
知人の社会保険労務士が、小・中学生等に向けて出前講座をやっており、感想のひとつに『年金は、お年寄りしかもらえないと思っていたけど、遺族年金・障害年金があり、間違っていた』
知人は、「若者は無関心ではありません。思い込んでいる大人が悪い」と話していた。

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