月別アーカイブ: 2012年10月

在宅医療の確立するには・・・?

本日、板橋グリーンホールにて、城北さくらクリニックが主催する「在宅医療支援システム」の説明会に参加してきました。

冒頭に、桧田 仁院長より、日本における保険制度の流れや財源について説明を受けました。
医療保険制度は、皆保険として198ケ国で、唯一日本しか作られていない制度で50年が経ったとのこと。
ところが、現在の医療全体の財源が37兆円となり、経費配分(医療保険32兆円+介護保険5兆円)が、毎年さらに膨大となり、今後、10年後には、国民 負担・事業者負担・税金が投入されて50兆円にもなってしまった場合、保険制度は崩壊してしまう状況になると危機感を専門家は懸念している。
今、しっかりとこれからを見つめた対策を行わなくては、医療破綻が国家崩壊に・・・。国民も真剣に医療のあり方、また、病院の入院期間の短縮化がされて いく中で、今後は、在宅医療も視野に入れていかなくては成り立たないであろうと、政策を考えるも、この「医療と在宅医療そして介護」の連携がなかなか難し く。

だからこそと、旗揚げをと城北クリニックは、大分県・宮崎県で5,000人登録がされ、すでに行っているシステムをこの東京にと、介護事業者関係の方々への説明会を精力的に行っていました。理解と利用の拡大に努力されている。
課題は、医師の協力・事業者・家族の理解・・・etc.必要であり、いろいろとありますが、先ほど述べたように未来への国家破たんを招かないためにも、行政サイドも共に考えていくことも大切でしょう。
地域主権改革一括法が成立し、区独自性も問われていきます。私も、介護分野だけではなく、「在宅医療」のしくみへの確立に向けて視野を広げていきたいと思います。

子育てスタート応援券の使いやすさを

第3回議会では、平成23年度決算委員会が中心に行われました。私の担当は、児童青少年費・環境費を担当しました。練馬区で行っている「子育てスタート応援券」について質問をしました。

このスタート応援券は、平成20年に始めた。『新生児のいる家庭に、ヘルパーサービスの家事援助応援券 2枚 ・ ファミサポが利用できる育児応援券 4枚 どちらにも利用できる併用券 2枚 計8枚を出生届・転入届により、対象者に郵送され、資料では、6665世帯 に発行し、育児応援券2,908時間  家事応援券976時間があったとのこと。スタートから丸3年が経過したが、

Q1 これまで執行率の低さも指摘されていましたが、昨年度の執行率とここ数年の執行率の変化・利用状況から見えてきたことはあるか。

区側:なかなか実績が伸びない状況は認める。この券を使用していくことで、地域とのつながりを目的としているが、育児ヘルパー事業については、家庭内に人が入ることへの抵抗があること。ファミリーサポート事業もかなり周知はされたが、全員の方が利用するというところまではいかない。

Q2 保護者の居住(きょじゅう)期間は、関係なく、届があったと同時にすぐ配られるのか?

区側:出生届・転入届全員に配布している。

Q3 そうなると、システムや期限が問題ではないかと思うが?つまり、このシステムが、家事援助券は、生後6か月までか有効期限が裏面に記載されていて期限が短いし、全体として1歳6か月までで、育児応援券のファミサポでは、通常の利用と利用可能日・時間などに違いがある。また、援助会員とのコーディネートも大変な中で、これでは利用しにくいと考えるが、このシステムの体制の意図は?

区側はあくまでも地域とのつながりの一歩と考えて、これから取り組む・・・。との答弁となる。

定期監査結果報告書にもこのサービスの充実についての意見が記載されていた。「子育て家庭を支える意味において一定の役割を果たしているものの、平成23年度の利用率は、両事業合わせて36.7%に留まっている。ついては、利用者アンケート等から区民意識意向調査等を活用して、ニーズの把握に努め、事業の充実が図られるよう期待する。」

杉並区では、平成19年にスタートし、3年が経過した平成22年に廃止を視野に入れて、抜本的に見直しをしたとのこと。子育てサイトを独自サイトでつくり、出生時は、500円×80枚の無償応援券4万円を。

0~2歳児には、無償券20,000円分と一冊3,000円で1万円分を利用できる有償券を2冊まで希望により交付、3歳以上~5歳児までは有償券のみの希望交付としています。そして、サービス内容も・親子で参加するサービス ・親をサポートするサービス・子どもを預けるサービス ・インフルエンザ予防接種費などと幅広く利用できる。

練馬区の出産状況も年々高齢出産状況で、昨年の5909人の出産のうち、第1子出産年齢が、29歳までが 972名 34歳までが 1223名 44歳までが 134名と第一子の子育てへの不安や大変さをカバーできるようなサービス体制がより必要。

また、第3子から第7子を出産した方も665名いました。(区独自の施策として、第3子以降出産家庭に、祝い金に1億2360万円を支給した)それよりも、より利用しやすい、幅のある応援券にならなくてはならない。この祝い金の原資もあて、利用年齢の拡大やより幅広いサービス提供を心掛けていくことが求められている。今後の体制の見直しに期待したい。