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第9区総支部長 民主党公認候補予定者 福村たかし紹介

練馬区第9区総支部長に民主党は 福村たかし 氏を、衆議院東京都第9区の公認候補に決定しました。同氏のプロフィールを紹介します。
◆元気な日本! ◆明日への安心! ◆確かな教育!
【 福村たかし 氏のプロフィール】
◇学歴など
1963年 東京に生まれる。2歳のとき 青森に転居
☆小学6年のとき 小学6年のとき 第7回全国ミニバスケット ボール 交換大会に出場
☆ 青森県新人戦テニス大会で ベスト4
☆高校3年のときボーイスカウト日本連盟の 富士章取得 富士章取得
☆1982年 東京大学理科Ⅰ類に入学

大学3年のとき 全日本スキー 連盟の検定1級合格
1986年 東京大学 都市工学科を卒業
1988年 東京大学 大学院 都市工学科を卒業
1994年 MIT(マサチューセッツ工科大学)
大学院 都市計画学科及び不動産学科を卒業
◇職 歴
1988年 日本生命保険(相)に入社
☆12年間勤務 都市開発部・国際金融など7 部署を歴任 部署を歴任
☆主に東京都内 大型開発プロジェクトや海外 プロジェクトを担当
☆2000年 メリルンチ日本証券(株)に入社 9年間勤務

◇地域活動
区立小学校のPTA会長、連合役員などを歴任 。地域協働学校・自由選択制度の活動

◇趣 味
テニス(今でも、シングル, ダブの大会に出場),キーPTA活動阿波踊り旅行テニス(今でも、シングル, ダブの大会に出場),キーPTA活動阿波踊り旅行テニス(今でも、シングル, ダブの大会に出場),キーPTA活動阿波踊り旅行野外活動 など

◇家族 妻(医師・大学准教授),長男(高校1年)長女(小5)との4人家族

 

発災後の復旧に向けた清掃事業について -一般質問 PartⅡ-

定例会一般質問 part Ⅱです。

発災後の復旧に向けた清掃事業について伺います。

区民の清掃環境は、東京二十三区清掃一部事務組合の広域な視点と基礎自治体の関係で日々整備がされています。

今月、清掃リサイクル等特別委員会で仙台市・女川町・石巻市と災害廃棄物処理業務状況を視察し、発災後の廃棄物や生活ごみ等のへ処理計画により大きな成果となった説明を受けました。もし、都市型大震災がこの都内に発生した場合、甚大なる被害やがれき、生活ごみ対策が待ったなしで死活問題として対応を迫られます。そこで区に訊きました。

仙台市では、過去の地震発生周期による被害経験から、環境局を中心に発災後の廃棄物・がれきや生活基盤が復旧していく中で発生する様々なごみ等の対策を「自己完結型」で処理が可能となるよう事前に計画をしてきたことから迅速な対応ができたとのことです。

練馬区の場合、東京二十三区清掃一部事務組合との広域的な関係ですが、発災以後の対策に向けた協議や計画は策定されているのでしょうか。また、「練馬区災害対策条例」等の中にある「事業者」の中に組み入れられた関係なのでしょうか。お考えをお聞かせください。

仙台市・石巻市では、職員体制・区内事業者との具体的な連携体制・搬入時の土地の確保・処理フロー図の作成や市内事業者の特長や情報を事前に収集をしていたことから、迅速な連携ができたとのことです。このように、自治体としてどのような準備をしていくか、各関係所管がより具体的な計画としていく段階になってきたと考えます。とりわけ、発災後の復旧に向けた清掃事業への計画(フロー図)の準備へのと考えます。お考えをお聞かせください。

離婚家庭の子どもを守る支援体制について ー一般質問よりー

今定例会での一般質問に私の提案質問を土屋さんが代表して行いました。

日本では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約16万組の夫婦には未成年の子供がいます。しかし日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子どもたちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難となっています。

近年、子の争奪をめぐって夫婦間で熾烈な争いが演じられる例が多く。具体的には、一方の親による離婚前の連れ去りや虚偽のDV申し立てなどこの福祉に反する手段を選ばない行為が横行しており、夫婦間の感情的葛藤や亀裂が深まることにより、罪のない子供が被害を受けるケースが多く、また、子どもへの面会交流や養育費での双方のトラブルが、その後の子どもの成長に大きな影響を与えてしまっている事態を重く見て、法改正の準備がされました。

今4月より子の利益を最も優先し、守る為の民法が改正され施行されました。特に、離婚における民法第766条では、父母が協議離婚をするとき、「子の監護について必要な事項」として「父又は母と子との面会交流」と「子の監護に要する養育費の分担」の具体的な文言が明記されました。

 そこで、法務省は予め取決めをしておくことの大切さを求めて、これまでの未成年の子がいる夫婦が離婚届を提出した場合、父母のどちらかに親権者の明記をしていくだけでしたが、今年度より、新たに「面会交流と養育費の分担について、取り決められているか、いないか」の記述欄に印をつけもらう個所が追加されました。そして、離婚届を提出された際、この欄の説明や法務省民事局が作成した3つのリーフレットを当事者に渡していくことの協力を自治体に求めています。また、都の福祉局や民間団体等の身近な相談窓口センターなども開設されています。

そこで区に訊きました。

離婚届に「まだ取り決めていない」という個所に印をつけた際等、受付窓口の対応では、この民法改正に伴い、どのような対応をされているのでしょうか。また、未協議の場合、相談窓口への紹介も重要になると考えますが、現状況を含めてご所見をお聞かせください。

次に、離婚後の子どもの成育に関わる環境支援について伺いました。

離婚後は、未成年者の親権者=監護親(おや)は、概ね母親になる場合が多いようですが、厚生省が実施した人口動態調査の中で、ひとり親家庭の悩みとして、別れた後の面会交流問題が男女ともに27%、進学や就職、接する時間、勉強、情緒面問題と並んで高い数値を示され、子どもの成長に合わせた様々な問題への解決の難しさを指摘しています。また、臨床心理士の小田切紀子さんは、離婚後も親役割を果たし養育に携わることが、子どもだけでなく親の心理的適応にも好ましい影響を与えており、特に、養育者が母親の場合、元夫が養育に対して無責任で養育費と面会交流がないことから、母親は自分自身の抑うつ感や不眠、あるいは子どもへの虐待をしてしまうこと、また、子どもの不登校、学校での落ち着きのなさ、万引きなどの問題行動のため、母子ともに不安定な状態となりやすくなるなどの相談が増えているとのことです。近年、父子家庭も多くなってきていることから、同様の状況が父子関係にもいえます。

国際的に子どもの権利・利益を守るためのハーグ条約があり、日本でも子ども権利条約や児童憲章がしっかりと確立されています。離婚は私的な問題と第三者もなかなか立ち入らない状況でしたが、今や「子どもの権利・利益を守る」に関わる機関としても積極的な姿勢が求められています。

そこで区に訊きました。

子どもを預かる施設や教育現場において、面会交流の協議もしていない別居親が、突然現れ、子どもを連れ去ったり、学校に行事日程の情報要求をしてくるということが現実に起きた場合、子どもを預かる機関としてどのような対応策を講じられているのでしょうか。また、「子の利益の観点」から第三者的な立場として、時には、子どもの盾となる情況も考えていかなくてはなりません。そのための対応マニュアルや情報提供の方法等は校長会・教育委員会等でも協議していく必要があると考えています。合わせてご所見をお聞かせください。