ダブルケアの対策について ~一般質問より~

2月5はからスタートした定例議会です。
今回の一般質問に「ダブルケアの対策について」石黒たつお議員が登壇しました。
私の担当記事として、作成しました原稿を掲載いたします。ご覧ください。

 ダブルケア対策について伺います。
ダブルケアとは、育児と介護を同時期に抱えることを言い、近年の女性の社会参画や結婚観の意識の変化、医学の発達により出産可能な年齢幅の広がりにより、少子高齢化や晩婚、晩産化による社会的な変化が背景になっていると言われています。
厚生労働省の「人口動態統計」では、昭和50年には第一子を産む年齢が25.7歳だったのに対し、平成25年には30.4歳とおよそ5年遅くなっており、母の年齢別出生数の割合状況も、昭和50年は20~29歳が78.6%を占めていたのが、平成25年では35.3%に。30~44歳では、20.1%が64%と大きく変化しています。
 練馬区においても、平成26年度に出生した6,084人のうち「母の年齢階級別・出生数の順位」の第一子出産数が3,341人中、19歳以下と45歳以上を除いた20歳代の出産数は1,126人。30~40歳代が2,171人と出産年齢の変化が表れていました。 
このことから、新たな社会的支援の一つとなる「ダブルケア」の対象世代の幅が広くなっていることがうかがえます。昭和一桁前世代、団塊の世代、団塊ジュニア世代、少子化世代と四世代にわたり、「子育てと親の介護」だけではなく、団塊の世代の「孫育てと配偶者の介護」「実親の介護」とダブルケアだけではなく、トリプルケアの事態も想定がされることから、内閣府も新たな社会問題として、昨年7月、実態把握の調査に乗り出しました。
確かに、子育ては心構えができますが、突然の訪れる身内の病気や介護には、誰でも不安を感じてしまうのは当然です。
 このように、子育てと介護・療養という大変な時期が重なることで、年老いた親、幼い子どもの世話がどちらも中途半端になってしまい、精神面、体力面、経済面の影響で、体調を崩したり、離職・離婚につながってしまう、経済的な困窮に発展するケースもあるとのことです。
横浜市では、約3割がダブルケアに直面している、またはその可能性があるとの調査結果から、喫緊の課題として取り組みはじめるとのことです。
当区においても「練馬区人口ビジョン」が示され、高齢化率が高まっていく今後の推移からみても、「ダブルケア」対象者も増える確率が高いといえます。生活に直面した窓口の対応がより重要になると考えます。区の今後の人口ビジョンの動態からみえる推移とダブルケアについてのお考えをお訊かせください。

 区は、みどりの風吹くまちビジョンの重点施策として、子ども・子育て支援法に基づき「子どもの成長と子育ての総合的支援」や、高齢者施策においても「安心して生活できる福祉・医療の充実」と重点施策として取り組みが示され、第4次練馬区男女共同参画計画の中のワーク・ライフ・バランスでも、「子育て支援の充実と離婚防止のための介護サービスの充実および情報提供への充実」と示されています。
 ですが、このような一つひとつの施策はありますが、このダブルケアの支援の場合、縦割りの施策だけでは難しく横断的な「家族施策」としての視点が必要になると、横浜国立大学準教授の相馬直子氏・英国ブリストル大学講師の山下順子氏らは提言しています。
横浜市では、地域団体と協働の下、ダブルケアの周知とサポートにむけた冊子の作成やダブルケアサポーター養成の構築を進めていくとのことです。
 現在、区でも、総合福祉事務所、子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、保健相談所など、それぞれの相談窓口では、専門職種の担当者が、日々、丁寧な対応をしていますが、このダブルケア・トリプルケアで悩まれている区民の方が、どの窓口に相談に来られても、その状況を理解し、迅速な支援に繋げる体制と横断的な仕組みが今後求められていくと考えます。ご所見をお訊かせください。

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