一般質問を行政からの回答

私からの一般質問に対して、区より答弁がありましたので、記載いたします。

児童相談所の設置について ー区長ー

 お答えいたします。児童相談所の設置についてであります。

本年5月の児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所を設置することが可能となりました。

児童相談行政は児童相談所だけで完結するものではなく、幅広い関係行政機関や多数の児童福祉施設と一体で機能しています。

また、対象となる児童数は、例えば児童相談所が入所処置を行っている養護施設の年間入所人員は都内全体で約3千人であり、保育所の年間入所人員約20万人と比べても圧倒的に少なく、一方、相談内容は、児童虐待や非行等、高度な専門性が必要となっています。加えて、児童を処遇する一時保護所や児童福祉施設は、広く都内に分散しています。このため児童相談業務は、広域的な対応が不可欠となります。

これを、仮に一部事務組合で行うことになれば、現状とどう違うのか、業務が複雑化するだけになりかねません。

従って、広域行政と基礎的自治体業務との協働のあり方や、職員の人材育成等を含め、周到な検討が必要であります。東京都の実務的な協議が行われない中、児童福祉の増進どころか、かえって大きな混乱を招くことになります。

今後、区としては、速やかに実務的かつ具体的な協議が行われるよう要請するとともに、児童相談体制の充実が確実に進むよう取り組んでまいります。

私からは以上であります。

そのほかの質問につきましては、副区長、および関係部長に答弁させます。

 

地域力の醸成について ー山内副区長ー

私から、地域力の醸成についてお答えいたします。

住民同士の親睦や交流、防犯・防災活動など、地域社会を支えるための地道な活動に取り組む町会・自治会の役割は、地域コミュニティにおいて極めて重要な役割です。

また、地域には、子育てや高齢者の支援など、様々な分野で自主的に活動し、住みやすいまちにしようとがんばっている方々が数多くいます。

町会・自治会と自主的な活動を行う団体が、各々の特長を活かし、多様化する地域課題の解決に取り組むことで、地域コミュニティのさらなる醸成につながると考えています。

区では、区民参加と協働を推進するため、専管組織として本年4月、「協働推進課」を設置しました。みどりのまちづくりセンターや、社会福祉協議会などと連携し、意欲ある区民の活動を支援することに加え、活動の自主性を尊重しながら、団体同士のつながり作りにも取り組んでいます。

さらに、全庁のコーディネート役として、各分野の団体などと、長い歴史ある町会・自治会組織とのつながりが構築できるよう、努めてまいります。

私から以上であります。

 

防災対策について -危機管理室長ー

私からは、災害対策と施設における防犯対策についてお答えします。

初めに、災害時の相互応援協定を結んでいる自治体相互の関係強化についてです。災害の初動期においては、協定自治体からの迅速な応援が有効であることから、日頃の関係づくりが重要です。上田市や上尾市は、毎年相互の防災訓練に参加しております。前橋市についても明後日、開進第二中学校で開催する防災フェスタに参加いただきます。引き続き、情報交換や訓練を通じて、関係の強化に取り組んでまいります。

次に、災害時の受援体制についてです。他自治体などの応援職員をどの業務にどの程度受け入れるか、あらかじめ決めておく必要があります。今年度、受援体制の充実を図るため、ガイドラインの作成に着手しました。迅速かつ円滑に応援を受け入れるための体制づくりを進めてまいります。

次に、防災訓練の地域への周知についてです。避難拠点や防災会の訓練予定を、区や、防災協定事業者のホームページで案内しています。訓練の様子についても、写真つきで紹介しています。こうした取り組みにより、地域の皆様の防災訓練への参加を促し、防災力の強化に繋げてまいります。

次に、障がい者等施設の防犯対策及び共生社会についてです。犯罪や不審者の対策を充実するためには、警察や防犯の専門家などから、アドバイスを受け、各施設の特性に応じた対策を講じることが必要です。平成27年2月に光が丘警察署の協力を得て、保育園等区立施設を対象とした防犯研修を実施しました。また、各警察署では、個別指導や相談にも応じています。今後も、区内産警察と連携し、民間施設を含めて、防犯対策に取り組んでまいります。

私からは以上であります。

 

ユニバーサルスポーツフェスティバルの継続について ー地域文化部長ー

私からは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取り組みについてお答えします。

区では東京2020パラリンピックに向け、障がいのある方もない方も、共に気軽にスポーツを楽しむきっかけとし、相互に理解を深めることを目的にユニバーサルスポーツフェステェバルを初めて開催します。区内のスポーツや障害福祉団体に協力いただき、ボッチャ、風船バレー、スポーツ吹き矢などの競技を実施します。今回の成果を踏まえ、順次内容を充実させてまいります。

以上であります

 

精神疾患者への地域ケアについて ー福祉部長ー

私から、精神障害者への地域ケアについてお答えいたします。

区内で精神通院区寮費制度を利用している精神障害者の数は、平成27年度は1万1千244人であり、この5年間で約25%増加しています。そのうち、うつ病などの気分障害が45%、統合失調症が約27%を占めています。

精神障害を持っている方が、地域で安心して暮らすためには、地域社会の理解と協力が重要です。合わせて、地域での支援者を増やすことが必要です。

今年度から、障害のある方の家族など民間の協力者を、身近な地域で相談に応じる精神障害者相談員として4名新たに配置いたしました。相談員は、生活、家庭での養育、就学、就職等に関するさまざまな相談に応じています。

障害者地域生活支援センターのうち、豊玉の「きらら」、石神井の「ういんぐ」では、障害当事者がピアサポーターとして、障害者同士の交流会に参加して体験談を語るなど、退院後の地域生活を具体的にイメージできるよう支援を行っています。また、精神保健福祉ボランティア講座を定期的に開催し、ボランティアの育成も図っています。

今後も保健所など関連部局と連携をするとともに、障害者の地域における課題を協議する障害者地域自立支援協議会での意見をお聞きしながら、地域における支援体制の充実について検討してまいります。

私からは以上であります。

 

地域包括ケアシステムの構築について ー高齢施策担当部長ー

私からは、地域包括ケアシステムについてお答えします。

はじめに、高齢者相談センターについてです。

高齢者相談センターは、練馬・光が丘・石神井・大泉地域に各1か所ある本所と、地域の高齢者数に合わせて設置した25カ所の支所が連携して高齢者の相談支援に取り組んでいます。昨年4月からは、各本所に医療・介護連携推進員を配置したほか、介護予防・日常生活支援相互事業の開始に合わせ、各支所にケアマネージャーを1名ないし2名増員しました。今後、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれることから、高齢者相談センターには高齢者を支える機関として一層の機能強化が求められています。本所と支所の役割分担を見直し、在宅療養など医療と介護の連携に関する相談を充実します。

次に、地域包括ケアシステムの確立についてです。

区内には、介護施設や在宅サービス事業者など、1千を超える介護事業所があります。また、様々な地域団体やボランティアが、高齢者施設での体操や認知症カフェの運営など、支援活動を行っています。活動主体が豊富であることを活かし、高齢者相談センターが中心となって、各地域で区民や地域団体、介護事業所等との協働を推進することが重要です。今年度からは、高齢者との地域団体をつなぐ「はつらつシニアクラブ」や、交流、相談、介護予防の拠点となる「街かどケアカフェ」を実施しています。今後、区民と協働して、高齢者を支える仕組みづくりを更に進め、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの確立に取り組んでまいります。

以上であります。

 

子ども自転車安全対策について ー土木部長ー

私からは、子どもの自転車安全対策についてお答えいたします。

乳幼児の保護者への自転車利用時のルール等の周知につきましては、乳幼児との自転車利用が可能になる時期に行うことが効果的であると考えています。保健相談所において、乳幼児健康診査時にリーフレットの配布やパネル展示を通して、注意点をお伝えしています。今後も、様々な機会を捉え、啓発に努めてまいります。

次に、子ども用ヘルメットの着用についてです。

保育園や幼稚園に子どもを預けている保護者は、子どもの安全に意識を高い方が多く、同乗する通園児のほとんどがヘルメットを着用しています。一方で、小学生等の一人乗りでは着用しなくなる傾向があるため、現在、小学生を対象とした自転車乗り方教室を実施し、ヘルメットの着用を含め自転車利用のルール等を周知しています。今後は、小学生の保護者に向けて、子どもの自転車利用時の安全に対する意識の向上が図れるような取り組みについて、関係所管と協議し検討していきます。

私からは以上であります。

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