26日は「区民費・産業地域振興費」です。
会派からは、税収入の状況の提供に、モバイルやコンビニ収納方法等を様々に提供しているが、どのように
高めていくのか。住民票などの自動交付機の設置が、地域に偏りがあるように思う。特に、区の西部側である保谷駅
に設置しても良いのではないか。を前半に質疑し、後半は、私が、「産業融資・プレミアム付き商品券」を質問しました。
ー産業融資あっせん事業費からー
Q.昨年度の産業融資は、主に「不況対策特別貸付」「新スーパーサポート貸付」となっている。この期限的な対応では、社会情勢的にも不況から回復傾向がまだ見られず、来年には、第二のリーマンショックの再来とも言われている中で、この期限的な貸付型で進められていけるのか？
Q. 一般財源から行い、貸付件数2782件　163億6347万円の融資が行われたとのこと。
実績としては、不況対策特別貸付　995件　新スーパーサポート貸付　720件　合計86億余があり、「選択と集中」『積極的取り組み』と行ってきたが、特別区だから行えた施策と考える。今後の状況はどうなるのか？
Q. 主な業種は、建設業　799件　50億9千万余、次に、サービス業519件　26億7千万余　卸・小売り・飲食業　合わせて767件　42億8千万余となっていて、生活に密着した区の特色があり、平成18年時で、区内の約22,00 0事業所の傾向として、卸・小売り・サービス業・飲食店等で、54.1%　また、従業員数10人未満が、80.9%を占めており、税の申告も赤字決済が多いと思う。日々の生活に密着した産業が多い中で、物を買う、食べるという流通の流れから、練馬区ならではの今後の取り組みを考えるべき、今から行うことが重要になるのではないか？
Q.施策評価表で気になる数字がある。
平成22年度の産業融資資金あっせん事務の経費は、増となっているが、予算ベースで比較すれば減となっているので、成果と経費は適切である。というが、人件費が約一人分の増の事からであり、赤ちゃんまで入れてのコスト指標2100円で換算していくのはおかしいのでは、事業所間で負担の換算を考えるなら、67,638　円になるはず。なぜ、区民全体でのコスト負担とした考え方なのか？
ープレミアム付商品券についてー
Q.換金割合と、されているときに、業種が見えくると思うが。
Q.今年度を含めて5回となるが、他に自治体では、検証の中で、「商品券だけに頼っている」「スーパーの安売りには勝てないなどから、顧客獲得のイベント性も提供し続けられるようにしていかなくては、一過性で終わってしまう」「費用対効果」の見方に今後は、区の助成対策から、どうするのか。事業者として目指すべき方向性や経営戦略まで踏み込む位の検証もしていく必要があるとの対策の必要性の声もあるが、練馬区は検証はしたのか。
Q.イノベーションとして、今後はどうするのか。
Q.商店街連合会が発行している共通商品券との整合性はどうするのか。
など、質問をしました。行政からの応答は新めて掲載していきます。

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