練馬区は、地域包括支援センター機能を、練馬・光が丘・大泉・石神井の福祉事務所の本所4か所と支所の24か所で、介護予防マネージメント・権利擁護・高 齢者の見守り・相談等を行うが、この相談件数だけでも昨年で134,000件以上あり、かなりの現場は大変だという声が聞こえてくる。

第4期の介護保険計画などでは、相談業務の強化だったが、昨年からの第5期計画では、地域ケア会議の充実となり、行政は戸惑いを見せている。
つまり、地域の事例検討やケアマネのマネージメント能力を高めさせ、地域力をつけさせ、迅速な解決を行えるようにとのねらいである。

ところが、行政は、難しい！今まで同様の地域ミニ地域ケア会議の情報交換でいいのでは・・・。と考えている。

これからの高齢者数も15万人となり、老々介護・無業のシングル子と高齢者親との同居・生活能力のない孤立高齢者・処遇困難の事例等、相談窓口は、相談を受けても受け皿を含め、煮詰まっていく。

行政が吸い上げ解決基盤を作り上げていかなくては、ただの相談だけで終わるのは、何のための窓口業務か、わからなくなるだろう。

厚労省は、5つの機能を求めて、自治体に
・個別課題解決機能
・ネットワーク構築機能
・地域課題発見機能
・地域づくり・資源開発機能
・政策形成機能

と、地域に合った形で機能してほしいようだ。それを給付抑制という声もあるが、私は、そうは思わない。
なぜなら、元気高齢者8割もおり、課題の違いもある。
如何に、互いに支え合うかを、地域全体で考えていくことは、地域のコミニュティ機能も高まり、迅速な解決と継続のケアが出来るのである。

また、2万5千人の要介護認定者のうち2万人以上が75歳の後期高齢者であり、医療費も調剤費だけでも118億円以上。沢山の薬を飲ませていくのは体にいいのだろうか？生きる質を見つめていないような医療も・・・。そんな声も介護の現場から聞こえてくる。

このような声を、行政が受け止め、政策に繋いでいくのが、財政難のこんな時代だから全庁的に取り組んでほしいと意見を言った。

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