6月3日よりスタートする「練馬区議会定例会」初めの3日間は、各会派からの一般質問がある。我が会派からは、石黒達男が代表で質問をしていきます。私の担当として、保育所への「待機所動対策」を作成しました。以下、質問内容です。

また、今年から、庁舎1階のアトリウムテレビに、ライブ中継されています。多くの方の関心・議場への傍聴を願っています。

各自治体で待機児童対策については、さまざまな取組みが進められていますが、なかなか根本的な解決に至らず、厚生労働省の調べでは、平成２４年１０月時で2万4,825人となり、東京都の待機児童数については7,257人と全国の3割を占めていました。練馬区でも、平成２５年4月現在で578名の待機児童数となり、昨年比55名増の過去最高の数字となりました。

近年、女性の就労形態の変化や景気低迷が続き、子どもを預けて働かなければならない親が増え、それが待機児童数が増えていくという背景があり、各自治体が、待機児童対策に保育所数を増やし、働きやすい環境改善となることが、より待機児童が増えていくという状況が続くことから、待機児童の数字をゼロにしていくことは、大変難しい課題であると考えています。

杉並区は、本年３月に「待機児童対策緊急推進プラン」を作成、多様な保育施設の整備、認可外保育施設の保育料補助制度の拡充、適切な情報提供のための仕組みづくりという施策を示し26年度には「待機児童ゼロ」にするとのことです。

そこで伺います。練馬区長期計画の中で平成26年度には保育所入所希望者受入率を100％にしていくとしていますが、現在までの達成状況と、それに向けた更なる対策や推進計画があるのでしたらお聞かせください。

都市部においては、地価が高く、まとまった土地を確保していくことに対して時間がかかるなどの問題点があることから、スピード感を持って保育需要の受け皿を増やすための対策が求められており、20名未満の小規模保育施設の設置や東京都が新たに進めているスマート保育という施策が着目されています。

我々会派として、23区各自治体に対して今年度進めていく待機児童解消施策についてアンケートを実施したところ20区が家庭的保育・グループ型小規模保育事業を促進していくという結果が示され、多くの自治体では、公共施設も含めた既存の建物を有効活用していき開設支援をしていきたいとの回答が示されました。

中野区では、公務員宿舎の活用、豊島区では、自治体所有の遊休一軒家を活用し、今年度は小規模保育室5～6か所の誘致を予定しているとのことです。このように、既存の公共施設をいかにして有効活用していくかは、これからの課題になると考えます。区のご所見をお聞かせ下さい。

既存の建物を活用していく利点として、待機児童が集中している地域に対してピンポイントに設置ができ、人口動態が変わった際には、移転や閉園に対しても行政コストが少なくすむと言われています。これからは、公共施設だけでなく、社会資源でもある既存の「マンションの空き部屋」「空き一軒家」「空きテナント」なども保育施設として活用していくことが必要と考えます。ただし、その際には、「東京都福祉まちづくり条例」に合わせた施設改修工事が必要となるため、施設改修に対する費用負担に対して、更なる助成の仕組みを検討していく必要があると考えます。昨年8月、子ども関連3法が成立し、2015年には定員20人未満の認可外を含む保育施設に対して給付費を支給していき利用者の負担軽減に向けた「地域型保育給付制度」の設立が予定をされています。これからの地域に必要な支援を迅速に行うことが、待機児童解消に繋がると考えられることから、今後の区の方針や対策に期待をするものです。区のご所見をお聞かせ下さい。

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