これまで、決算委員会を全員協議会室にて全議員で質疑審査してきました。

各項目において、持ち時間は会派の分として２４分であり、様々なところを時間内に一問一答型で行うのですが、行政側の答え方によっての時間の配分が狂いあわてることなどもありなど、スリリングな委員会となっています。

まず、会派の意見表明を記載します。

練馬区議会　民主党・無所属クラブを代表し決算特別委員会に付託されました議案第90号・平成24年度一般会計、議案第91号から94号までの各特別会計について意見表明を行います。

本年1月に打ち出された国の緊急経済対策は円安や株高をもたらし、輸出関連を中心に多くの企業が大きな収益を上げ、9月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復しつつある」とされています。一方で、その恩恵が多くの中小企業や消費者には届いておらず、今後の経済対策が、賃金上昇と消費の増大につながるかが注目されています。こうした中、安倍首相は来年4月に消費税を8％に上げることを明言しました。仮にアベノミクスが効果を発揮して賃金上昇につながったとしても、年金で生活する高齢者には直接の恩恵が及ばず、さらにインフレで物価が上昇すれば、更に生活を圧迫することになりかねず、区としても来年度の予算編成にあたっては、より一層経済の動向に注視する必要があります。

　平成20年のリーマンショック以降、区の財政状況は悪化の一途をたどっており、同年に79.2％だった経常収支比率は、平成24年度決算では適正水準の80％を大きく上回る89.8％となっています。これは、繰出金、物件費、扶助費などが増加したことによるものですが、区の「施設白書」によると、平成27年度から36年度までの10年間に発生する区立施設の改修・改築費用は2100億円に達するとされ、高齢化に伴う社会保障費もさらに増大するため、区の歳入の大幅な増加でもない限りは、現状の財政運営を続けることは極めて困難です。

　区は近年、事業の選択と集中をスローガンに掲げてきましたが、持続可能な財政運営のためには、事務事業を一層精査し、徹底的に無駄を排除するとともに、区の歳入を増やすための施策に全庁を挙げて取り組まなければなりません。

　以上のように、緊張感をもって区政に取り組まなければならない状況の中、区立建築物に関する手続きを怠っていた問題、さらに、非常勤職員による給食費の着服、生活保護費預金の紛失などの金銭上の不祥事が続いたことは誠に遺憾であり、猛省を促すとともに、言葉だけでない実効性のある再発防止策を早期に講じることを強く求めるものです。

以下、各款ごとに要望・意見を述べさせていただきます。

●議会費、総務費について

・区職員の接遇対応向上策については全庁あげて取り組み、その取り組み内容についても区民に見えるように取り組まれたい。・これからの避難訓練については区民の自助力を高める取り組みを実施されたい。・災害時協力協定については、締結先の事業者と十分連携を図り訓練の早期実施に向けて取り組まれたい。

・職員の運転員付車両の現場出向については公共交通活用時の費用対効果の観点からも廃止されたい。

●区民費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計について

・区民事務所、出張所の再編に関わる今後の各種証明書の発行については、情報管理を徹底していき費用対効果、利便性を十分検証していきながら進められたい。・24年度からはじめた重複・頻回受診者訪問指導事業については今後対象者の拡大を図るなど、被保険者の適正な受診を促し健康増進、医療費の適正化に努められたい。・視覚障がい者対応として、区民部からの郵送物にはSPコードだけでなく点字や区のマークを入れるなどの対応をされたい。

●産業経済費、地域文化費について

・低下傾向にある町会加入率向上に向けた各種施策を講じられたい。また、「地域コミュニティ活性化プログラム」の本格的な実施を急ぎ、地域に派遣される職員については、教育や福祉、環境・リサイクル、人権、多文化共生、平和など様々な問題に取り組んでいるＮＰＯなどの団体やＰＴＡ、商店会、地域防災組織、児童サークル等々、多様な団体と町会が交流を図れるよう、努力されたい。

・区内の商工業活性化のため、効率的かつ効果的な施策を講じられたい。

●保健福祉費、介護保険会計について

・こんにちは赤ちゃん事業を活用した禁煙支援事業については実績が上がっていないことから、早急に事業の見直しを図られたい。

・口腔ガン予防の更なる周知と健診実施に向け検討されたい。

・介護保険、高齢者福祉第６期計画に向かい、区の財源や地域支援事業への介護予防の在り方や高齢者サービスの意識意向調査を含め、これからの財源確保に向け精査されたい。

・動物同行避難対策に向けてはペット手帳等のツールを大いに使用し地域啓発に努力されたい。

・移動困難者への移動サービス事業者が増えたことから、社協への補助事業の見直しをされたい。

●環境費、都市整備費、土木費、公共駐車場会計について

・みどりバス保谷ルートの再編時には無くなるバス停もあることから、地域住民に対して親切丁寧に対応されたい。

・みどりバス南大泉ルートについては利用率向上に向けて引き続き取り組まれたい。

・今後の自転車ルート整備についてはバス停、荷捌き車両に対しても十分考慮して進められたい。

・自転車と歩行者の事故が起きないようマナー向上のため、現在行っている事業の拡大、充実と取締りを強化するよう区内３警察に強く働きかけられたい。

・光が丘駅前大通りの歩行者と自転車を分離して整備されている歩道の歩行者、自転車の表示が分かりにくいため、工夫されたい。

●教育費について

・９月に導入された緊急一斉メールについては、緊急時に迅速な情報発信が可能となるよう、各小中学校と十分対策検討に取り組まれたい。

・教職員の精神疾患者に対する衛生管理については復帰後の対策も含めて、東京都と連携を図り十分取り組まれたい。

・特別教室のエアコン設置については衛生管理の観点からも早期取り付けに向けて取り組まれたい。

・学校生活支援員については、教師が授業に専念できるように、現場の要望に応じて柔軟な対応をすべく拡充をされたい。

・小中一貫教育については、施設一体型校としての大泉桜学園の取り組みを受けて、今後、施設分離型の学校で有効な連携が図れるかがカギである。分離型の連携については教師の負担になるだけとの意見もあるため、研究グループの実績を十分に検証し、効果が上がらない場合は、事業そのものの見直しを含め、適切な対応を図られたい。                      

●こども家庭費について

・放課後広場事業、学童保育の土曜日、三季休業中運営を求める区民ニーズは年々高まりつつあり、スタッフ不足対策としても運営主体を民間事業者への委託も含めて検討されたい。

・放課後広場事業の運営場所については不足している。放課後の空き教室の活用も含めて学校の支援を徹底されたい。

・子ども医療費については、小児救急体制の受益者負担を考えることも大切であるが、まず、子育て支援として家庭医学力、育児力を高めていくよう図られたい。

・休日保育は、ニーズ調査をしっかり行い、費用対効果と利用拡大に向け努力されたい。

・家庭福祉員、認証保育所、保育室等への受託時健診や文京区のように交流公立保育園の園医での定期健診をされたい。

●公債費、諸支出金、予備費、一般会計歳入について

・納税義務者割合が49%と23区平均の51.6%より下回り、経常収支比率は89.8％と硬直化が高い。区民に財政状況を分かりやすく示すための「事務事業コスト計算書」をより活用され、事業の精査も積極的に行われたい。

・生活保護者で就労能力がある「その他世帯」の中間的就労支援に向けては、区の持っている社会資源を活用し、官と民の役割分担の視点を踏まえ、地域の中の社会福祉法人・NPO法人等の民間団体との協働も図かられたい。　

平成24年度の不用額については、監査委員の意見書でも指摘されているように、４年ぶりに増加に転じている。多額の不用額は当初のみならず補正予算編成の甘さを露呈することになりかねません。予算額を過度に見積もれば他の施策を阻害し、適切な区民サービスの提供を妨げる要因になることから、不用額の一層の削減に努めるべきであります。

決算の評価にあたっては、私たちは平成24年度の各予算が適正に執行されたかどうかを重視いたしました。

そうした観点から大きな祖語は見られなかったこと、また私たちが重視してきた行政評価の在り方について一定の進展があったことなどを考慮し、平成24年度決算を認定すべきとの結論に達しました。

ご清聴ありがとうございました。