平成22年度の決算委員会もあと2日で修了します。
4日の歳入・財調・特別会計等を、私一人で行います。
税金の収入が落ち、23区の特別区の財政調整交付金が増のため、平成22年度の「選択と集中」と積極的に企業の水際の歯止めを自治体なりの対策を取られ、何とかしていきたいと対応されたが、現状は、中々難しい情勢が続いている。
アメリカの失業率の高さから、デモが起こるという緊張感があります。
日本でも就職解禁日を迎えましたが、東日本大震災の影響を受け、先行きの厳しい状況と言えます。
その中で、
税の歳入状況が示され、22年度の税収状況は、
特別区民税　599億4032万円、21年度より95億円　5.2%の減となっています。
都区財政調整交付金の原資となるが、練馬区の特色である、法人二税は　1億4千余、固定資産税382億8千余、
都市計画税　86億2千余、都民税　372億5千余、都税分　862億2千余となっています。
都税の特財調の原資である。全体が減収となっている中で、練馬区では、固定資産税と都市計画税の占める割合が増となっていることもあり、自主財源　　824億5千万円余　　　　依存財源　1429億9千万円余　となっています。
現実に、税の負担の公平性が確保することがなかなか困難である。
生活保護者の状況は、平成20年から、確実に増えている現状の中で、平成23年4月の生活保護世帯は、11,174名。
高齢者世帯　4533名、障害者世帯　1,262名。傷病者世帯　2,364名。母子世帯　1,041名。　その他世帯　1,974名。
扶助費の24%増を占めている状況です。さて、どのように原資の確保を行うか。となります。
公会計制度がスタートして、貸借対照表により算出していく比率が見られるようになりました。
そのなかで、人や物にかかるコストという行政コストというものを
当該年度の税収入と行政の資産形成をみる「行政コスト対税収入等比率」がありますが、
22年度は、97.5%　平均　90～110%の間がよいとされてるので範囲内ではあるが、20年度に比べて　84.1%　13.4%上がっている。資産形成の余裕度は減少しているといえます。
そして、「歳入額対資産比率」は、資産総額が何年分の歳入に相当するかというものは、9.8年分があり、割合高くて、安定度があるようです。が、9.8年しかないともいえます。
区有財産の現況は、平成23年度　土地　286万0621.60㎡　8787億円余・建物　116万4981.56㎡　1303億6千万余　が計上されていますが、建物は、建設する時点で、ライフサイクルコストが生まれます。
つまり、その建築物には、「企画・設計コスト」「建設コスト」「維持・管理コスト」「解体・廃棄処分コスト」から構成されていく。建設費を算出し、施設は作られるが、施設が建てられれば誰が負担をしていくのかをしっかり考えていきましょう。
先ほどの方式で算出する「資産老朽化比率」があり、これが、21年度　57.8％　22年度　59．8%となっており、これは、平均値35～50%の範囲を大幅に超えていました。今後の大きな課題となるでしょう。
平成16年7月には「施設白書」が作られ、その後の計画の変更も余儀なくされて状況についていかがか。と問いました。
今年度の不用額についても、5年連続の100億7946万円　となり、状況と全体の３%になり、これも今後の行政サービスの提供のあり方を考えていかなくてはなる時期ではと話し、不用額の取り組みについて、練馬区監査委員において指摘もされています。
そして、予算の流用は、練馬区予算事務規則第27条　「歳出予算経費の金額は、各目の間または、各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむ得ない場合はに限り、これらの流用を行うことができる」と規定されていることから、必要に応じた横だし・上乗せのあり方も可能にするのか。それとも、ゴシック事業となっている分野別のサービスの精査をしていかなくては、財源となる落ち込みの中で、難しいのではと提言しました。（10月4日に、カフェテリアプラン方式も話したかったが、その前の課長とのやり取りがあり、カチン！」言えなかった…）
長期計画に合わせ、施策が作られ、事業名が決まり、執行されるというサイクルの中で、この厳しい財政状況の中で、いかに、区民への行政サービスが提供できるかは課題であり、これからの予算編成に向けても取り組む課題と考える。
特別会計の介護保険会計について、長期計画においての特養の施設数とベッド数と保険料との影響は、動向としてどうなるか。と時間のないなかでの24分でした。

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