本日より、一般質問が始まりました。
　自民党の代表質問で、児童虐待への対応をこの練馬区に移管
　することの早急性と、その場合の「特別区と都の関係」
　「移管体制のあり方」などを質問されていました。
　
　児童虐待からの保護対応の遅れが事件となるケースが、連続
　となり練馬区の姿勢が求められています。それに、平成17年に、
　中核都市人口が30万人のところは、児童相談所を設置すること
　ができるとなっており、練馬区は十分その範囲となります。
　私は、昨年の健康福祉委員会に所属しているときに、
　「金沢市では、首長主導による、保護・相談機能を高めている。
　練馬区でも行えるはず。その考えはないのか。」と。
　その時、区の担当課は、東京都新宿区にある中央所管の児童
　相談所に、通報・対応を行い連携しているので、そのような
　ことには考えていない・・・。
　　また、子育て家庭支援センターを庁舎内に設けて、集中的
　な機能にしていくとの答弁を委員会で担当課長は話していまし
　た。
　また、庁舎内に子育て支援センターを専門窓口としていく報告
　があったときの問答の中でも、
　白石：「家庭支援センターがスタートしていくと、ちょうど
　　　　　児童虐待の点が、一応指定管理の中に入り込んできて
　　　　　いるのはわかっているのですが、要保護児童対策地域
　　　　　協議会、これは多分、その地域の中の情報をまとめ合
　　　　　いながら協議し合う関係だと思うのですが、要は瞬時
　　　　　な対応に対しての調査があっても初動保護があるのか
　　　　　どうかというところは、どういう体制になっている
　　　　　のでしょうか。」
子育て支援課長：「要保護児童地域対策協議会につきましては、
　　　　　４層の協議会になってございまして、基本的に地域協
　　　　　議会というのが、４層構造の３層目になって、これは
　　　　　一応４所というか福祉事務所単位で設けさせていただ
　　　　　いてございますので、そこは基本的にはベースになっ
　　　　　てさまざまな対応をしていくということになります。
　　　　　この協議会については、基本的には関の方で主催をい
　　　　　たしますけれども、当然大泉地区については大泉の子
　　　　　ども家庭支援センターにも入っていただくと。
　　　　　福祉事務所の担当にも入っていただいて、そこでさま
　　　　　ざまな情報共有をして対応を図っていくという考えで
　　　　　ございます。」
　
　それでも、虐待の件数が５０%増という結果は、この問題の解
　決がされていないということといえるのではないか。早急な
　対策が望まれる。

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