今定例会で出されている議案は、いくつかの問題点が浮き彫り
になってきました。
 
 「指定管理者制度」です。18年から導入され、5年目が経過する
と指定について再選定が行われる。つまり、新規のプロポーザル
から新事業者を選定されていくか、再度同じ事業者と更新するか
となるのだが、今回、初のその時期となったため議案に出てきた
ものである。
 今回、全てが、次の5年間の更新 (継続指定事業者)となってい
た。
 理由は、今年4月に行ったモニタリングで、「優・良・可・要改
善」の4段階のうち、「良」以上であったこと。
 大きな問題点がないことなどを挙げ、再更新もできるので…。
との区側の説明である。
  
 つまり、一度、公的事業指定を受けると、10年は安定的な事業と
しゲットできるということになる。福祉事業は、再々で15年でき
る】事業者側にとって、この獲得は大変大きいことである。
 
 本来、民間の活用は、メリットとして、民間のノウハウを取り
 入れ、雇用の促進と行政コストの削減になるとの説明を区側は
 よくする。が、そもそも、この選定のあり方にも疑問を感じる
 のである。
 点数制によるプロポーザル方式で、1点・2点の採点に左右され
 ること。
  そして、5年目を迎え、次への更新の対象となる際への更新理
 由に説得力が見えないこと。つまり、更新であるならば、よりレ
 ベルアップされた厳しくサービス向上が事業者に求められるべき
 だからである。
 
 その状況も見せないまま、モニタリングで「良」だからでは、
 新しい事業者の参入を拒んでいるようなことになり、かえって
 閉鎖的な制度と言わざる負えない。
 
 経済の活性が起きていないからこそ、公的事業は多くの事業者が
 関わること、産業の活性から雇用が生まれ、サービス切磋をする
 ことは、区民への貢献につながるのである。
  また、諸外国では、公的事業の委託は、事業者の本来事業の
70%以内にとどめさせ、公的事業の依存を防いでいるとのこと。
  福祉の分野は別として、区民生活に関わる様々なサービスに
多くのノウハウを持った事業者・団体が加わることへの意義を今
一度見つめていくべきである。
 これは、超党派でも懸念していることなので、今後の流れをしっ
かりと見つめていきたいと思う。

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