区政レポートを掲載しました。今回は、「練馬区の農業振興計画」(案)が示され、どのような産業の高めの位置づけにしていくのか?を区長に訊きました。
平成22年1月時点で、練馬区の農地面積は250ヘクタールとなり、年々の減少をみながらも、21年8月時点での農家戸数は534戸・従事者1172名となっており、23区内でも最大で、練馬区産業の一つと数えられる。主な農作物付け面積は、キャベツで5,835ha・ブロッコリー1,691haと都内でも第一位を示している。
ところが、作付面積・作物が23区第1位でありながら、区内農業者の収入は、年収が、0円~200万円の人が、71.4%と、農業だけで生活をしていくことは大変な状況であることの現実が見えてきた。
志村区長は「都市農地保全推進自治体協議会」会長として、農水大臣及び国土交通大臣あてに農地に関連する法令や税制の見直しを求める要望書を提出し、平成23年度から10年後を見据えた新たな練馬区農業振興計画を策定、7つの基本方針の中に「魅力ある都市型農業経営を推進する」「都市農業・農地を活かした生産流通システムを推進する」などを盛り込み、来年時の重点施策として、認定農業者制度の推進、地場農産物の高品質化・ブランド化、生産力の強化等支援などを示したが、具体的な農地保全と農業振興が農業者の収入力の向上をも見込んだ施策となるのか? 具体な数字としての取り組みが見えてこない。
■国と区の対策は?
国ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟の是非を巡る議論がある中、練馬区農業振興計画(素案)に対するパブリックコメントに、「TPPに加入した場合、練馬区の都市農業ビジョンはどのようになっているのか?」という意見に対して、区は、「加盟することによって貿易の拡大による経済成長が期待される反面、国際競争力が不足する農業等への適切な対応が行われることが必要。農業振興計画に示す将来像と4つの基本目標を示し、その推進のため、基本方針に基づき施策を取り組む」と回答をしている。
農業が本格的な国際競争にさらされた場合、農業者に対する保護施策と同時に、競争力強化のための取り組みが必要であり、とりわけ規模の小さな都市型農業については、さらなる高品質化やブランド化がカギになるだろうことが予想される。
■CASとは?
今、CAS(セルズ・アライブ・システム)という凍結技術に注目がされている。この技術は、凍結しても細胞が破壊されず、解凍後も凍結前の鮮度・旨味・食感・色等が損なわれないことから、消費者が求める新鮮で安全な農産物が供給や地場野菜の学校給食の食材として安定供給が可能となる。そして、何よりも産地間格差の縮小とともに、市場の動向に応じて値段の高い時に出荷できるなどのメリットがあると言われている。
第1次産業、2次産業、3次産業の性格をあわせ持つ「第6次産業化法」の成立とともに、練馬区にもCASなどの先進的技術を積極的に導入し、全国&世界展開を視野に取り入れ、農業からの年収力を高めていくことも、都市農業のリーダー的存在の練馬区のとるべき姿ではないか。
現在、平成23年度予算委員会を行っているが、経済の低迷と税収の低下もしっかり見つめて、練馬区独自の産業活性は大変重要となるし、今から、準備計画を立てるべきである。
3月13日は、新区長候補予定者と「これからの練馬区は…」PARTⅡとして、30分ほど対談していきます。
ぜひ、区民の皆様もお気軽にお越しください。
時間 3月13日 (日) 午前11時~12時30分
場所 練馬区立高松小学校 体育館
会費 一人 500円 ※ 軽食あり
駐車場完備