平成22年度の決算委員会にて、私からは児童青少年費の「休日保育の実態と改善」を質問しました。
現在、区立保育園を業務委託している、光が丘第八・向山・石神井こぶし・東大泉第三保育園等で、認可保育園児のみの登録制による「休日保育」を行っています。
ところが、
各園30名の登録制であるが、現実は、定員には満たず、全体で63.6%の状況であり、東大泉第三では、15名の登録でしかないこと。
利用率も、利用月の多い5月の光が丘第八の延べ43名、一番低い月が、10月の東大泉第三の延べ2名と、年間で延べ665名の12%しか利用せず、利用委託費は、各園の業務委託費の中に、登録する方たちの予測利用分が込みとなっているため、かなりの委託費が入っていることとなり、それはおかしい。と、質問をしました。
そこで、他の自治体の例を出した。
新宿では、認可保育園以外に認証保育所・保育室・保育ルーム・家庭福祉員も対象にしており、足立区では、東京都認証保育所8園に委託して、区内在住の子どもたちを対象にし、理由は問わないとなっていました。
横浜市など、多くの自治体が積極的な対応をしており、契約も、直接、園とコンタクトをとり、利用者は、2500~3500円を負担しますが、行政とは、基本料金を設定し、差額分を実績に合わせて支払うというものです。
民間に保育業務を委託するメリットがあっても、活きた財源なっていない現状にメスを入れました。
また、私の保育ルームに実際、兄弟が年齢登録枠に入れないため、日曜日を利用していることや、委託している園の保育士からも、30人利用できるところ「今日は、2人しか利用しなくてモチベーションも下がります」という声があったことも声にしました。
ぜひ、区民の大事な税金と、利用したいという家庭が利用できるようなシステムに取り組む必要性を感じてほしいと思います。
次回は、10月4日「歳入・支出・特別会計等」と24分間、一人で行います。
税収入が落ちているだけに、今後の練馬区の体制をどのようにされていくのかを質問してまいります。
JUGEMテーマ:ニュース