地域主権改革のかたちが、練馬区地域防災計画の流れにも変化を与えた・・・

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本日「災害対策等特別委員会」が開催されました。
主に、行政サイドの発災時の際の行政業務計画を時系列に取りまとめ、Å.AA.AAAと優先順位を決め、対応していくというものです。
人の命が順位として第一とするのは当然ですが、現在の1505行政業務のなかで、時間的に急ぐ順位をまず決め、職員らが本庁に参集できる数が、1時間以内で214名であること、その後、随時参集してくるも、何が、どのようにして行動をとるか。区民との関係も含め、まだまだ、課題のあるところだと思います。
区民70万人となる練馬区が、昼・夜人口数が大きく変化していくだけに、いつどのような時に災害がやってくるかわかりません。それだけに、「この時間帯の場合、このようにして……。」と行政からの一方通行では限界があるのではと感じています。
民主党政権になってから2年が経過し、今「地域主権改革」地方自治体への「権限移譲」がかたち化してこの練馬区にも表れてきています。今まさに委員会で論議しているこの「地域防災計画」においても、これまで「東京都の動向に沿いながら…。」等の説明がありましたが、今委員会にて、災害対策基本法第43条第3項の改正内容が報告されました。つまり、
これまでは、
「市町村防災会議は、第1項の規定のにより市町村地域防災計画を作成し、または修正しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければなならない。この場合において、都道府県知事は、都道府県防災会議の意見をきかなければならない。
これからは、
「市町村防災会議は、第1項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。」
これは、基礎自治体にとっては、大きな変化となります。つまり、都に伺っていくことから、事後報告でよいということになるのです。
これを期に、私たち区民も災害対策に向けて、自主的な対応・判断・行動がとれるようシュミレーションだけでもしておくことが大切ではないかと思います。災害は忘れたころにやってくるということわざもあるので……。

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