NPO法改正が、国・都の動きからではなく、基礎自治体の真価が問われていく

JUGEMテーマ:ニュース

本日、都庁にて、民主党の勉強会がありました。
テーマは、「新寄付税制・NPO法改正に伴う条例制定に向けた意見交換会」と長い内容ですが、簡潔にいうと、市民の皆さんが、NPO団体に寄付した場合、それぞれの寄付した金額に応じて、所得税や住民税に対して、寄付控除が受けられるというものです。
 国内の約4万3000のNPOのうち、税制上の優遇が受けられる「認定NPO法人」は約210法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があり、このため、改正NPO法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が5分の1以上」という現行基準に「3000円以上の寄付者が100人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにしていくと言うNPO法改正がなされたのです。法改正は、東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOの後押しとなることが期待されているといえます。
 この法改正により、これまでの内閣府の認定の仕組みがなくなり、自治体に主たる事務所がある場合、そこが認定されれば可能になる。つまり、東京都にある団体は、東京都からの認定となるということになります。
 既に、東京都は、来年の第一回定例会で条例が策定されることになっています。では、基礎自治体である練馬区ではということになりますが、実は、「4号指定条例」を策定することで、(ただし、個別指定NPOとして認定してもらうという基準や条例化が重要となります)住民税等の寄付控除が受けられると言うことなのです。
 そして、この練馬区で行うには…となると、行政だけでもなく、議員からの条例提案を行うことが大切なこととなり、ぜひ、勉強会・検討会をすることで動き出して欲しい。また、総務省と国税庁が譲歩したと言うことは大きな動きであり、このチャンスは、3年間という期限型の猶予があるだけに自治体が動かないのはもったいない。自治体や議会の真価が問われますよ。」とシーズーの松原氏の弁でした。
 
 練馬区でも200以上団体あるNPO法人を、区民が支えあう、まさしく【新しい公共】の一つといえるし、何よりも地域のコミュニティ力がつくことで、また認られていく団体として、行政に代わっての支えあえる構造が育つと言うことに足を引っ張る理由はないので、平成24年6月30日より、NPO法条例改正、一定の条件を獲得している施行にあわせて動きあいたいものです。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。