ニュースや新聞で取り上げられています。私は、今定例会で「幸福度」指標の調査・研究についてと質問をしました。
区長の答弁は、「住民の福祉の増進を図ることが、地方自治体の責務でありますが、この「福祉」という言葉そのものの意味するところが、この「幸福」であります。区のさまざまな施策は、すべて区民の幸せをめざすものであるということが、区政を預かる私の基本的な認識であります。
　区が各種の施策や事業を展開するにあたっては、区民の皆様が何を求めているかを把握することが必要であります。このため、練馬区では、長年にわたって毎年区民意識意向調査を実施し、区の施策に対する区民の皆様の要望・満足度などについて継続的に調査・分析を行い、その結果を施策に反映してきたところであります。
　近年、国や自治体で、施策の検討にあたって「幸福度」という視点から住民の置かれている状況や意向を把握しようという試みが行われるようになってまいりました。
　そうした動向や調査事例なども参考にしながら、今後とも区民の皆様の意識意向や要望を的確に捉え、区民福祉の向上に資する施策展開につなげてまいります。」との回答でした。
内閣府は、経済成長だけでは、はかることができない、国民の「幸福度」を評価する、新たな指標の試案を発表し、心と体の健康や地域とのつながりなどを柱として、国民の豊かさを数値化することになりました。
これは５日、内閣府やＯＥＣＤ＝経済協力開発機構などが都内で開いた会議の席上、古川経済財政担当大臣が発表したものです。それによりますと、日本は国民の豊かさをはかる新たな指標として「幸福度」を導入し、この中では「経済的状況」と「心と体の健康」それに「地域や人との関係性」の３つを柱にするとしています。そのうえで、子供の貧困率や自殺者の数、それに家族との接触の密度や放射線量への不安など、合わせて１３２の項目について数値化するとしており、来年からデータを集めて、有効性を検証することにしています。幸福度を巡っては、先に国王夫妻が来日したブータンが、国民の豊かさをはかる目安として、ＧＮＨ＝国民総幸福という指標を取り入れているほか、ＯＥＣＤも国際基準の作成に取り組んでおり、日本としても独自の指標を作って政策に反映させたい考えです。会議の中で、古川大臣は「東日本大震災で明らかになった、家族や地域、それに自然とのつながりや絆を重視した指標になっている。この指標がＯＥＣＤの基準作りに反映されることを期待する」と述べました。
さて、練馬区は、この社会的な流れに合わせられるか、こころの豊かさが「幸福」=「福祉」との解釈で堪えうるのか。見つめ続けていきたいと思います。
　

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