今定例会での区民生活委員会において、陳情採択や意見書について審議した結果。今般の社会情勢をみて、ここ継続して毎年意見書を出していますが、今回も提出していく旨決定しました。
内容は、
「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を２割減額する減免措置、および商業地等における固定資産税および都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置について、平成24年度以後も継続するよう都に対して意見書を提出されたい、というものです。
　東京都が実施している現行の固定資産税・都市計画税の減免および軽減措置の内容についてですが、
『23区の固定資産税は都区共通の財源であり、こうした減免措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、東京都が減免措置等を廃止することになれば、区民、とりわけ中小事業者に与える影響は極めて大きいこと　　から、平成24年度以後も引き続きこれらの減免措置等を継続することを東京都に働きかけていく必要があるため』とのことでした。」
　また、所得税額の年少扶養控除撤廃に伴い、7割程度の区民に特定扶養控除の上乗せ分が保育料にかかり、それが区に保育料として1億6000万円の徴収となるが、拙速な状況として保育料のアップを行わないことと決定した。それはそれで、致し方ないことではありますが、認可保育所といっても、では、私立や認証保育所、認可外保育所との保育料への配慮は?などなど、考えてしまいます。
　民主党も様々に政策を行い打開策を含め苦慮しているが、遅々として進まず、歯がゆさを感じていることと思います。ですが、政治を行うにも、区民へのサービスを提供していくにも、財源は何であるかを考えていかなくてはならないのです。
　税金への減免や軽減措置。保育料の現状維持などをしていることを納税者や支払い義務者は知るべきであり、だからこそ、払うべきものは払おうという意識がなくては未来への負担は大きくなる一方となります。
　確かに、無駄を排除していかなくてはならないでしょう。議員定数も然りと思います。
でも、これからは、区任せ、国任せの時代は終わり、分権としての姿勢に行政も区民も意識を持っていくことが求められていくのです。

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