企画総務委員会で、地方住民課税の見直しで都や区に与える影響のついて報告があった。世間でもニュースとなり、来年の消費税導入と同時に、対応が行われるとのこと。

内容は、地方法人住民税を、23区は、企業が多くこれまで東京都が23区地方自治体の固定資産税と法人住民税を一括にまとめ、財政調整金として人口数や従業員数等で基礎自治体に交付していく形となっていた。それが、来年より、国税として一部国税化し、改めて、地方交付税として再配分するという考えの提示がされた。また、消費税の配分も同時に行うというものである。だからそれでよいだろ。というような少し強引な内容になるようだ。これは、平成20年に当時の福田・石原都知事にて、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置としていたものからの整理とのこと。今後の練馬区に与える影響はと考えてみた。

消費税と交付金のこれまでのあり方から当てて算出すると練馬区は115億円の減になるとのこと。となれば、予算編成の組み方も大変になると考えるのは当たり前だろう。本日、会派の一般質問で訊いた。(原稿は後日掲載します)そして、区長の答弁は、

「区民生活に影響しないよう選択と集中でより一層の努力をしていく。」と、前と同じことを言っていましたね。

ところが、区の基金残高が結構あるんです。例月現金出納検査結果報告書が定例会初日にされたのですが、それによると、区の基金は、679億6652万222円とのことです。内訳は、

用地取得　74億3357万2774円　・　財政調整　297億3714万7千円　・　まちづくり　11億9960万円　・　美術作品取得　8641万2500円　・　芸術作品設置　3億54万8千円　・　区営住宅整備　27億1856万5千円　・　福祉　4億3618万4千円　・　介護保険給付準備　10億3909万6948円　・　減債　104億8919万6千円　・　みどり育む　6億8768万8千円　・　施設整備　131億3779万8千円　・　大江戸線延伸推進　7億71万2千円　である。

皆さんは、これをどう見ますか？

目的基金は、必要に応じて有事の際や緊急を有する際に財源としての力となります。ある意味、よくぞ蓄えた。と思うのか。使うべき必要性があるのを、この程度と切り詰めて、基金に入れられた。それでは、税金を納めている人たちへの必要なサービスは提供できているとは言えないのでは・・・・・・。

大義として、「それは、将来のためであり、いざという時のためだから。」と思えるか。いつどのような時が、その時なのか。等々。考え方は、色々だと思います。でも、来年は、115億円減への数字をここから持って当ててくるかもしれませんね。それよりも、無駄を排していく方が本当に意義があると思いますが・・・。

元地方自治体の職員で、現在、福祉系の大学教授である方が、「23区はズブズブだね。危機感や緊張感がないね。やはり、財調で守られているからかな。」と。

そして、区の一般会計歳入の自主財源の区民税は、平成24年度決算額で604億2884万7千円しかないのに、交付金を含めて2341億774万5250円となるマジックもあるのです。

また、税で運営されるこの原資に対して、申告した納税義務者数は、35万2482人で納税率が49％。23区平均51.6％です。そして、50％を切っている区が練馬区も入れて全部で6区あるとのこと。半分の人が納められず、一人で二人分を支えている状況なのです。このような状況を皆さんは、どう考えますか。

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