定例会一般質問 part Ⅱです。

発災後の復旧に向けた清掃事業について伺います。

区民の清掃環境は、東京二十三区清掃一部事務組合の広域な視点と基礎自治体の関係で日々整備がされています。

今月、清掃リサイクル等特別委員会で仙台市・女川町・石巻市と災害廃棄物処理業務状況を視察し、発災後の廃棄物や生活ごみ等のへ処理計画により大きな成果となった説明を受けました。もし、都市型大震災がこの都内に発生した場合、甚大なる被害やがれき、生活ごみ対策が待ったなしで死活問題として対応を迫られます。そこで区に訊きました。

仙台市では、過去の地震発生周期による被害経験から、環境局を中心に発災後の廃棄物・がれきや生活基盤が復旧していく中で発生する様々なごみ等の対策を「自己完結型」で処理が可能となるよう事前に計画をしてきたことから迅速な対応ができたとのことです。

練馬区の場合、東京二十三区清掃一部事務組合との広域的な関係ですが、発災以後の対策に向けた協議や計画は策定されているのでしょうか。また、「練馬区災害対策条例」等の中にある「事業者」の中に組み入れられた関係なのでしょうか。お考えをお聞かせください。

仙台市・石巻市では、職員体制・区内事業者との具体的な連携体制・搬入時の土地の確保・処理フロー図の作成や市内事業者の特長や情報を事前に収集をしていたことから、迅速な連携ができたとのことです。このように、自治体としてどのような準備をしていくか、各関係所管がより具体的な計画としていく段階になってきたと考えます。とりわけ、発災後の復旧に向けた清掃事業への計画(フロー図)の準備へのと考えます。お考えをお聞かせください。

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