介護保険法が来年度の改正がされるが、それに向け、衆議院議長に提出をした。
ご一読ください。
民進党は２２日午後、議員立法「介護崩壊防止法案」（「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の２法案の通称）を衆院に提出した（写真上は、衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から柚木道義議員、初鹿明博議員、１人置いて井坂信彦議員、阿部知子議員、大西健介議員）。
安倍政権が行った介護報酬の大幅引き下げによって、老人福祉・介護事業所の倒産件数が過去最多を更新している。また、介護の人材不足は深刻で、職員の確保ができないという理由でベッドがあっても利用者を受け入れられない特養が少なくないとの調査報告もある。今、介護サービスの現場は、崩壊の危機に瀕している。
この法案は、介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった安倍政権の施策によって、介護サービスの基盤の崩壊を防ぐため、要介護者の地域生活の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者等の人材確保を図るための規定を盛り込んでいる。民進党はこの法案を、安倍政権が提出し、間もなく衆院で審議入りする「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の対案として位置づけている。
具体的な内容は、次の通り。
- 介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
- ２割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位２０％の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
- 軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
- ２０１４年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
- 介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
- １８年４月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、１７年度予算に計上されている月額１万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
- 介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に１８年度には、１５年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む（１８年度は引上げを想定）。
提出後に開いた記者会見では、筆頭提出者の初鹿議員が、「法案の処遇改善の助成金を意味あるものにするためには、本体の介護報酬自体を引き上げなければならない。そのため、報酬の改定について配慮しなければならない項目を規定した」などと２法案のポイントを説明。柚木議員は「今回の法案は『介護崩壊防止法案』であるとともに、『介護離職ゼロ法案』『介護報酬引き上げ法案』と考えている。政府は介護離職ゼロと口ではいっているが、実際には介護離職者が増え、事業所倒産は過去最悪となっている」とこの法案の意義を強調するとともに政府の対応を批判した。 大西議員は「民主党政権で診療報酬をプラス改定して医療崩壊を止めた。今回は介護崩壊を止める」と法案成立への意気込みを語った。
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