13時より、一般質問2日目として会派代表して私が登壇しました。項目は、
- 区長の基本姿勢について
- 職員の意識・向上について
- 生活保護施策について
- 地域包括ケアのあり方について
- 教育支援と地域の連携について
- 感染症の予防対策について
- 情報管理のあり方について
- その他 です、。
原稿は、下記のとおりです。
区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、民主党無所属クラブを代表して一般質問を行います。
まず、区長の基本姿勢として、平成25年度予算編成についてお伺いします。
昨年12月の総選挙において、私ども民主党は厳しい審判を受けました。この結果は、3年3ヶ月の政権運営に対する評価であり、真摯に受け止めております。
現在、新政権の下で「大胆な金融政策、機動的な財政出動、成長戦略」を3本柱とした、事業規模20兆円を超える緊急経済対策が行われていますが、経済界などから歓迎する声があがる一方で、「旧来型の公共事業頼みの対策で効果は薄い」という批判や「インフレ・ターゲティングで物価だけが上昇して、給料が上がらなければ国民生活はますます疲弊する」という懸念も出ています。
また、朝日新聞社が1月19日、20日に実施した世論調査では、公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」４９％で、「評価しない」29％を上回ったものの、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が65％と「よい」の22％を大きく上回っていました。
「アベノミクス」と呼ばれる新政権の経済対策は、いずれ区の財政にも影響を与えると思われますが、以上の点も踏まえ、区長はどのように評価されているでしょうか。お答えください。
区の平成25年度の歳入見込みは、特別区民税などは、今年度を下回る一方、特別区財政調整交付金や国庫支出金が増えることから、差し引きで1.9％増となりましたが、国庫支出金の伸び16億6千万円は、生活保護費や自立支援給付金の増加によるとされ、財調約17億円の増加については、現下の厳しい経済状況の中で見込める額となるものなのか、という疑問が生じます。この点についてのご見解もお聞かせください。
いずれにしても、平成20年のリーマンショック以降、区の厳しい財政状況は続いており、区長の所信表明でも平成25年度予算案は、「将来にわたって持続可能な財政運営を堅持するとともに、多様な行政課題に的確に対応していくために、引き続き『選択と集中のさらなる徹底』を基本方針として編成した」とされています。昨年度までの基本方針である「選択と集中」に「さらなる徹底」を加えたことから、区長をはじめ財政当局の並々ならぬ決意を感じる一方で、これまでも私たちが指摘したように、枠配分予算における3％マイナスシーリングのような画一的な手法だけでなく、介護や保育など区民ニーズの高い事業に重点配分を行い、不要不急の事業については廃止を含めた大胆な見直しが必要と考えます。そうした観点から具体的にどのような手法で「選択と集中のさらなる徹底」を行うお考えをお聞かせください。
また、平成21年1月には、景気低迷を受けて区長を本部長とする区民生活防衛本部を設置し、平成21年度予算以降、毎年数十億円規模の経済対策を行い、25年度予算案にも、雇用対策、景気対策工事の実施、生活対策関連に約41億円の経済対策予算を計上しています。
以上の経済対策の効果について、過去において私どもの質問に対して「区の経済対策は検証が難しく、成果を数値化することは困難」との回答をされていました。
経済対策の効果を正確に図ろうとすればそれだけで多額の経費がかかり、国が行うような検証は難しいと考えますが、区民への説明責任の観点からすれば、何らかの指標は必要と考えます。これまでの経済対策についてどのように評価されておられるのかをお聞きかせください。
平成23年12月に実施された「経済状況および区の経済対策等について」の区政モニターアンケートでは、「総合的にみて、区の経済対策についてどのように評価しますか。」という問いに対し、「評価する」「どちらかというと評価する」を合わせ38.2％、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」合わせて12.9％と「評価する」が上回っていましたが、「どちらともいえない」の回答は35.2％とあり、区の経済対策の理解は十分されていないのでは。ということもわかります。
また、「追加の経済対策として、特に必要と思われるもの3つまで選んでください」との問いには、「子育て世帯、一人親世帯の生活支援（36.6％）」、次いで「介護・福祉その他の分野の人材育成、事業者の雇用確保への支援（36.2％）」、「国や東京都への働きかけ（34.5％）」、「商店街の活性化支援」と「離職者・求職者の就労支援」が共に32.3％、「中小企業等の資金繰り支援」と「中小企業等の従業員の雇用維持、正社員化の支援」が共に19.8％となっており、区が経済対策として力を入れてきた「中小企業等への公共事業の発注の拡大」は11.6％と、さほど高い数値にはなっていません。
この結果をそのまま区の経済対策との乖離と判断することはできないと思いますが、望まれる経済対策拡大が、公共事業より子育てや介護が非常に多いという現実をどのように受け止め、いかにして効果的な経済対策を行っていかれるのか。また、区財政の健全化のために最も必要なことは景気回復であることは当然ですが、依然として景気の先行きが不透明な中で、中長期的に持続可能な財政運営についても合わせてお聞きかせください。
次に、職員の意識の向上について伺います。
現在、区職員は4,582名で、平成16年度から行政改革推進が始まり、平成27年度までには、更に250名削減の4,460名にするとのことです。職場内においては、職員削減が行政機能や区民サービスに支障を来たさないよう、委託・民営化で業務の軽減を図り、労務環境・福利厚生・人材研修等の充実を進めていくとのことです。
ところが、ここ数年、公務員の職業意識の変化が現れ、その一つに管理職受験資格対象者が1,500名以上いるにも関わらず、受験希望者が30名を満たない状況になっているとのことです。このようなことから平成22年に「特別区人事員会実施の職員意識調査」が行われ、「管理職試験をなぜ受験しないのか」の問いの回答に「責任が重くなり、職責を全うできるか不安」―52.1%。「管理職の仕事に魅力を感じない」―48.8%。「仕事に拘束され、プライベート面への影響が大きい」―46.8%、以下、「勉強時間の確保や給与処遇との見合い」それぞれ16％とのことでした。
この結果を区はどのように考えておられるのでしょうか。まず、特別区の見解や区独自の対策についてご所見をお聞かせください。
今、公務員の世界も、中央集権から地方分権へと移行し、それに合わせた自治体職員の「意識改革」が求められています。
総務省もこれまでの受け身的な仕事ではなく、自ら課題を見つけ、対策を考え、実行や評価をし、政策提言に繋がるようなボトムアップ的な意識改革と職場環境の構築を人材育成計画に盛り込むことを指摘しています。
ワークライフバランスやメンタルヘルス対策だけではない、これからは、公務員としての「キャリア・デザイン(仕事の意味)」とコミュニケーション能力が大きな課題と考えます。ご所見をお聞かせください。
次に、生活保護施策についてお伺いします。
近年、生活保護受給者は増加の一途をたどり、昨年10月に厚生労働省が発表した受給者数は214万2580人、生活保護関連予算規模においても、国と地方自治体合わせて過去最高の3.7兆円でした。
そして、本区の平成25年度扶助費の予算額をみると、昨年より5.5パ-セント増の318億円が計上されていました。
生活扶助基準は、平成16年の社会保障審議会の基準部会の中で5年毎に検証がされ、本年1月では、この報告内容を基に、国民の消費動向、低所得世帯の生活実態等を勘案しながら扶助基準検討がされています
このように生活保護制度の見直しや動向からみても、区の役割である「自立支援に対する施策の動向と適正受給に対する取り組み」は、今後も引き続き注視していくべき重要課題と考えます。
自立支援策の生活保護世帯の中には、働ける世代がいるその他世帯が2,396世帯おり、その世帯に対しては、ハローワークと連携し、また、就労支援専門員の増員をしながら取り組みを強化しています。平成23年度では423名の方が就労支援プログラムを受講していました。
しかしながら、実際に就労支援プログラムを受講しても、自立支援廃止に繋がるケースは少なく、この423名の受講者のうち、たった16名しか自立支援廃止に繋がらなかったとのことでした。
その原因として、保護受給者の多くは、職についたものの退職をしてしまい、生活保護の再受給に来るというケースや給与等の収入の額が保護費を下回り、生活保護から自立できない状況が主だということでした。
このような実態からみて、これからの就労支援プログラムは、ただ支援者数や就職者数の把握のみをするのではなく、支援以降の就労の様子や保護費の再受給者とならないよう実態等を細かくチェックしていくことなど、積極的な対策を講じることが重要と考えます。区のご所見をお聞かせ下さい。
次に生活保護費の適正受給に対する取り組みについてお伺いいたします。
生活保護費については、福祉事務所による厳密な審査を行い、受給者に対し支給をしています。
ところが、厚生労働省の発表によると国全体の生活保護法第78条にあたる不正受給の状況は128億円を超える額となり、比率にすると生活保護費全体の0.4％とのことです。
不正の状況の殆どが、給与や年金等の不正申告や家族構成の申請などを「不正受給をしているのではないか」と、地域の通報や投書により、自治体の照会や調査により発覚するとのことでした。
区も同様に、この生活保護法第78条にあたる不正受給者はいると考えます。不正受給の状況やその対策についてお聞かせください。
不正受給への取り組みには、資産調査専門員、ケースワーカー等、自立に向け活動状況や年金等の受給資格の有無等を確認し対応していますが、100名を担当者一名で対応してくため、普段の生活状況や自立のための活動状況を把握していくことは、大変困難と考えます。
このような状況はどの自治体も同様で、少しでも改善していくために、足立区では、今年度より区長の諮問会議として、弁護士、民生委員、医師会、公共職業安定所代表、区職員からなる『生活保護適正実施協議会』を立ち上げ不正受給の撲滅に対して取り組むとのことです。
区としても今まで以上に関係機関と連携を図り、不正受給撲滅に向けた更なる取り組みとして、足立区のような取り組みも必要と考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
次に、地域包括ケアのあり方についてお伺いします。
平成12年にスタートした介護保険計画も第五期となり、これからは「地域包括ケアシステム」として「介護・医療」の連携や在宅サービスの充実に向け、保険者である自治体の考え方や力量がより問われていくこととなります。
区も地域密着型サービス事業者の拡大支援や「高齢者相談センター支所の増設」から、地域包括支援センター本所4ケ所、高齢者相談センター名称の支所25ケ所とし、介護予防のマネジメント、家族からの相談、高齢者虐待の早期発見等、日常生活支援員の体制から訪問等の見守り、必要に応じた関係機関等に繋いでいくとのことです。
ところが、国は、これまで進めてきた地域包括ケアのあり方を「相談業務だけではなく、地域づくりと地域ケア会議の推進を」と各自治体に示してきました。多摩市では、困惑しながらもそれを受けて「地域包括ケアの目的・成果・課題」をまず見直すための会議を開催し、地域づくりの要に向けては、老人クラブや地域の住民を巻き込むような関係づくりに取り組み始めているとのことです。
また、「介護と医療の連携」については、厚労省保健局の宇都宮医療課長は「医療連携と在宅サービスの地域密着を重視した考え方に、在宅医療連携を担う病院や診療所が『支える医療』を行い、医療知識が十分ではない介護分野は、地域ケア会議の位置づけを明確にし、ケアマネをサポートすることが機能的に活動しやすくなる」と明言しています。
区の各センターも見守りや相談から見えてくる問題も多く、相談センター内だけでは、なかなか解決をしていく難しさがあることから、地域で解決できるような地域ケア会議の構築には、意義があります。ですが、センター自体が、一事業者になるため、自治体がサポートを行う体制が必要と考えます。地域の課題を社会資源である民生委員・介護サービス事業者・企業等、そして、今後の財源の軽減や介護予防に繋がる8割の元気高齢者も支え手として参画ができるような関係づくりを進めていただきたいと思います。
今後の「介護・医療」の連携や地域ケアのあり方について区のお考えをお聞かせください。
次に、教育支援と地域との連携についてお伺いします。
近年、教育関連の事件や報道等もあり、子どもたちを取り巻く問題に対して各自治体の対応や施策が注目される中、区も「不登校対策」への取り組みやいじめの撲滅に向けた「練馬区教育委員会いじめ問題対策方針」を示すなど、包括的な体制で取り組まれていくとのことです。
そして、今年は、光が丘小学校跡地活用に(仮称)学校教育支援センターが設置され、整備指針に沿って、これまでの教育センター機能の移転と、教職員等の教育に関する統合的な拠点の整備、研究・研修、相談、情報発信や「個別ネットワーク会議」が行えるよう充実していくとのことです。
そこに、子どもに関する成育データを一括して一元的に管理できるようにされたはいかがでしょうか。
金沢市教育プラザ富樫では、教育研究・研修・情報発信だけではなく、市内の一人ひとりの子どもの成育に関したデータを14歳まで一元的に集約・管理し、学校内では難しい問題解決を関係者と支援に向けた協議が行えるとのことです。
このように、成育データを一元化し、管理をしていくことで、子どもの成長や生活環境の変化を時系列に追うことができることから、表面的な支援対策だけではなく、子どもの成育過程から見えてくる事柄も把握でき迅速な対応に繋がると考えます。
区内の0歳から14歳までの人口は、8万8千人余とデータ管理量は多いのですが、情報処理能力も進歩していることから可能と考えます。データの一元化の体制の構築に向け、お考えをお聞かせください。
また、地域の青少年育成地区委員の方々も、子どもたちの健やかな成長に向け「地域にできることは何か」を真剣に考えています。センターの「個別ネットワーク会議」は、支援の検討をする会議体とのことですが、地域とはどのような連携の体制をとられるのか、合わせてお考えをお聞かせください。
次に、感染症の予防対策についてお伺いします。
近年、ウィルスによる感染症の流行が多発しています。ノロウィルス等の感染性胃腸炎、妊婦がかかると問題となる風疹等々。特に、平成21年に発生し社会問題となった新型インフルエンザに対し、今季、法の公布に合わせ「新型インフルエンザ等対策本部条例」を都・区も策定、また行動計画の作成義務となります。
区のＨＰにも「インフルエンザ流行警報が発令しています」と臨時休業数が公表されていることなどから、ウィルス対策の必要性を認識し、今後の区の取り組みは重要と考えます。現在の進捗状況や対策についてお聞かせください。
また、環境対策として予防効果を発揮するものに漆喰壁を使用することはいかがでしょうか。漆喰は、健康にも環境にも優しい日本特有の風土から生まれた壁材であり、昔から蔵や病院などの壁面として多く使用されてきました。微細孔の消石灰が調湿や殺菌・消臭効果やウィルスを抑える働きがあり、インフルエンザや感染症の予防効果、シックハウスやぜんそくにも良いといわれています。
これまでは、施工するのに高度な左官技術が必要なため施工費が高額でしたが、近年では、吹付けやローラーなど工法技術が開発され、一般住宅施工にも多く使用されています。公共施設としては、神奈川県相模原市の私立シュタイナー学園が知られていますが、一般の開業医、福祉施設も多く使用しており、新潟県では、調査・研究の後、効果の高さも認め、教育・医療施設の内装に積極的に使用拡大をしていくとのことです。区内にも病児・病後児保育室や学校の保健室・保育所など健康面への配慮の必要な施設が多くあります。ぜひ、漆喰壁を使用していくことも、区独自の積極的な感染防止対策の一つと考えます。まずは、調査・研究を要望してこの項を終わらせていただきます。
次に、情報システムの在り方についてお伺いします。
情報通信技術は、秒単位、分単位のスピードで進化しており、毎日のように新しい技術や活用方法が生み出されるなど、インターネット上でも多様な機能を持ったシステムサービスが急増しています。
近年の地方自治体の情報システム管理においても、データセンターに集約させ情報システムの効率的な構築と運用を実現しようとするというクラウドの導入が進んでいます。
クラウドとは、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを庁舎内で保有・管理をするのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由・利用するもので情報システムに係る経費の削減や運用負担軽減等を図られるシステムです。
総務省では平成21年に自治体クラウド開発実証事業を実施し、香川県高松市教育委員会では校務情報支援システムに、福井県勝山市ではソフトが更新時期を迎えたのを機に、昨年4月から財務会計や人事給与など内部事務のシステムなどと各自治体においてクラウドの導入が進んでいます。
現在、区の基幹システムである住民記録・税・国民健康保険・介護保険等の事務処理に使用している住民情報システムは平成27年1月にハードウエアの更新の時期を迎えるとのことですが、その時に、このクラウド化の検討へのお考えをお勧めします。
また、クラウドのもう一つの利点として、災害時に業務継続性が向上することから東日本大震災以降、多くの自治体で導入についての検討が進んでいます。
現在、区の住民情報などは、中村北分館にて管理されていますが、災害時などに対応する自家発電設備がないとのことです。その為にも災害・事故等発生時の行政情報を保全・業務継続を確保できるクラウドの早期導入をすべきと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
最後に、練馬総合運動場整備について更なる要望をさせていただきます。
練馬運動場整備については、会派としてもこれまでに数回、質問をしてまいりました。
昭和13年に中央大学が運動場として開設、その後東京都―練馬区という取得の経緯がありました。やっと、平成25年度の予算案において、練馬総合運動場整備準備が経費も計上されるなど、今後、整備に向かって大きく動き出す第一歩だと思います。
また、整備計画道路の線形変更の必要があることから、厳しい状況もあろうかと思いますが、ぜひとも、今回の準備経費を生かし一日も早く、練馬区が誇れる素晴らしい総合運動場が完成できるよう強く要望をし、民主党・無所属クラブの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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